マイホーム購入！名義割合の決め方と住宅ローンの落とし穴徹底解説！

１．不動産の名義と住宅ローンの名義：基本的な違い

不動産の名義とは、登記簿（不動産の所有権を公的に記録した書類）に所有者として記載される人のことです。一方、住宅ローンは、お金を借りる契約なので、契約者（借主）が誰になるかを決めます。今回のケースでは、不動産の名義は夫婦共有名義、ローンの名義は夫単独名義となります。 これは、よくあるパターンです。

２．名義割合の決定：自由度と考慮すべき点

不動産の共有名義における名義割合は、ご夫婦で自由に決めることができます。例えば、夫6：妻4、夫7：妻3など、様々な割合が可能です。 法律で決められた割合はありません。 しかし、決定にあたっては、以下の点を考慮することが重要です。

• 将来の相続：名義割合は、将来の相続にも影響します。割合が大きい方が、相続する財産が多くなります。
• 離婚リスク：離婚の場合、名義割合に応じて財産分与が行われます。割合を考慮した上で、離婚に備えた対策も必要です。
• 税金：不動産取得税や相続税などは、名義割合によって税額が変わることがあります。

３．夫単独名義ローンと共有名義物件：よくあるパターン

ご質問のようなケース、つまり夫が単独でローンを組み、物件は夫婦共有名義にするケースは非常に一般的です。これは、妻がローンの返済に直接関与しない代わりに、物件の所有権を共有することで、将来の相続や財産分与において権利を確保するためです。

４．名義割合とローンの返済能力：直接的な関係はない

重要なのは、名義割合はローンの審査に直接影響を与えません。 ローン審査は、夫の収入や信用情報に基づいて行われます。妻の名義割合は、審査には関係ありません。

５．名義割合の決定：実務的なアドバイス

名義割合は、ご夫婦で話し合って決めることが一番です。 それぞれの経済状況、将来の計画、リスクへの考え方などをよく話し合い、納得のいく割合を決めることが重要です。 もし、話し合いが難しい場合は、弁護士やファイナンシャルプランナーに相談してみるのも良いでしょう。

６．専門家への相談：必要性とタイミング

不動産購入は高額な取引であり、複雑な法律や制度が絡みます。 ご自身で判断に迷う点があれば、弁護士や税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをお勧めします。特に、相続や税金、離婚リスクなどについては、専門家のアドバイスが不可欠です。

７．まとめ：名義割合は自由に決められるが、将来を見据えて

不動産の名義割合は、法律で定められたものではなく、ご夫婦の合意で自由に決定できます。しかし、将来の相続、離婚、税金などを考慮し、慎重に決定することが重要です。 専門家のアドバイスを受けることで、より安心安全なマイホーム購入を進めることができます。 ご夫婦でよく話し合い、納得のいく結論を導き出してください。