マイホーム購入！建物名義を共有名義にするデメリットと税金事情を徹底解説

１．不動産の名義と共有について

不動産（土地や建物）の名義とは、その不動産の所有者を示すものです。 通常、不動産登記簿（不動産の所有者を公的に記録した書類）に記載されます。 不動産を複数人で所有する場合、それを「共有」といいます。 共有には、持分（各共有者の所有割合）が設定されます。今回のケースでは、夫と妻が建物の共有者となることを検討されています。

２．今回のケースへの直接的な回答：建物共有名義のデメリット

建物を共有名義にすることで、いくつかのデメリットが生じる可能性があります。

• 売却や相続の手続きが複雑になる： 共有不動産の売却や相続は、単独名義に比べて手続きが複雑になります。すべての共有者の同意が必要となるため、合意形成に時間がかかったり、揉める可能性もあります。
• 意思決定が難しくなる： 建物の修繕やリフォームなど、重要な意思決定を行う際に、すべての共有者の同意が必要になります。意見が一致しない場合、迅速な対応が難しくなる可能性があります。
• 税金の負担： 固定資産税や不動産取得税は、共有者の持分に応じて負担することになります。 これは必ずしも不利益ではありませんが、負担割合について事前に明確にしておく必要があります。

３．固定資産税と不動産取得税について

* **固定資産税：** 毎年1月1日時点の所有者に対して課税される税金です。 建物が共有名義の場合、それぞれの持分に応じて税額が計算され、共有者間で負担が分かれます。 例えば、夫と妻がそれぞれ50％ずつ所有するなら、固定資産税も半々で負担します。

* **不動産取得税：** 不動産を取得した際に課税される税金です。 建物取得時に課税され、こちらも共有者の持分に応じて負担額が決定されます。

４．誤解されがちなポイント：共有名義＝夫婦間のトラブル防止とは限らない

共有名義にすれば夫婦間のトラブルを防げる、と考える方もいるかもしれません。しかし、それは必ずしも正しいとは言えません。 むしろ、上記で述べたような手続きの複雑さや意思決定の難しさから、新たなトラブルが発生する可能性もあります。 大切なのは、共有割合や将来の予定などを夫婦間で事前にしっかりと話し合い、合意しておくことです。

５．実務的なアドバイスと具体例

共有名義にする前に、以下の点を考慮しましょう。

* **持分の割合：** 自己資金の拠出割合を参考に、それぞれの持分を決定します。 契約書に明確に記載することが重要です。
* **将来の計画： 相続や売却時のことを想定し、将来的なリスクも考慮しましょう。
* **契約書の作成：** 専門家（弁護士や司法書士）に依頼し、明確な契約書を作成することをお勧めします。

例えば、妻の自己資金が600万円、妻の親からの資金が300万円で、合計900万円を建物の購入に充てたとします。建物価格が2200万円の場合、妻の持分は900万円/2200万円＝約41％となります。この割合で固定資産税や不動産取得税を負担することになります。

６．専門家に相談すべき場合

* 複雑な共有形態を検討している場合
* 契約書の作成や内容に不安がある場合
* 税金に関する専門的な知識が必要な場合
* 夫婦間で意見が合わない場合

これらの場合は、弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぎ、安心してマイホームを購入できます。

７．まとめ

建物を共有名義にすることは、手続きの複雑化や意思決定の難しさ、税金負担の共有といったデメリットがあります。しかし、適切な手続きと夫婦間のしっかりとした話し合い、必要に応じて専門家のアドバイスを得ることで、これらのリスクを軽減できます。 マイホーム購入は人生における大きなイベントです。 後悔のない選択をするため、十分に検討し、準備を進めてください。