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マイホーム購入!3500万円の住宅ローン、私たちの生活は大丈夫?公務員夫婦の不安と将来設計

【背景】
* 28歳公務員(年収530万円弱)の夫と27歳の私、6ヶ月の子供の3人家族です。
* 現在、官舎に住んでおり家賃はほぼかかりません。
* マイホームを建築予定で、総額3500万円の物件を35年ローン(金利1.8%、10年固定)で借ります。
* 月々の支払いは約73000円、ボーナス払い約230000円です。
* 貯金は300万円あり、諸経費はそこから支払います。親からの援助はありません。
* 将来的にもう一人子供を希望しています。

【悩み】
3500万円の住宅ローン返済と生活費を両立できるか不安です。現在の収入と支出で生活していけるのか、将来子供が増えた場合も大丈夫なのか心配です。この程度の支払い金額は一般的なのでしょうか?

ローンの返済額は妥当だが、生活費の見直しと将来の収入増加を考慮すべき。

住宅ローンの基礎知識:返済計画とリスク

住宅ローンとは、住宅を購入するために銀行などから借りるお金のことです。(住宅金融支援機構(JHS)などの公的機関も融資を行っています)。 返済方法は、毎月の返済額が一定の「元利均等返済」が一般的です。 金利は、ローンの利率のこと。金利が低いほど返済総額は少なくなります。 今回のように、一定期間金利が固定される「固定金利型」と、金利が変動する「変動金利型」があります。固定金利型は金利変動リスクが少ない一方、変動金利型は金利が下がれば返済額を減らせる可能性があります。

今回のケースへの具体的な回答:返済可能か?

ご夫婦の年収530万円弱に、住宅ローンの月々の返済額73000円とボーナス払い230000円を加えると、年間の返済額は約390万円になります。 これは年収の約73%に相当します。一般的には、住宅ローンの返済額は年収の25~35%程度に抑えることが推奨されています。今回のケースはそれを上回っていますが、官舎に住んでいた時の家賃分を考慮すると、それほど無理な返済計画ではないと言えるでしょう。しかし、余裕は少ないため、生活費の見直しは必要不可欠です。

関係する法律や制度:住宅ローン控除

住宅ローン控除(所得税法上の税制優遇措置)は、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に、一定の条件を満たせば所得税から控除できる制度です。 控除額は借入額や金利、返済期間などによって異なります。住宅ローン控除を受けることで、税負担が軽減され、実質的な返済負担が軽くなります。 詳しくは国税庁のホームページなどで確認してください。

誤解されがちなポイント:金利の低さだけで判断しない

銀行にコネがあり金利が低いから大丈夫、と安易に考えてはいけません。金利が低いことはメリットですが、それだけで判断するのは危険です。 毎月の返済額やボーナス払い、将来の金利上昇リスク、そして何よりも生活費とのバランスを総合的に判断する必要があります。

実務的なアドバイス:生活費の見直しと将来設計

まず、生活費を詳細に把握し、無駄を省く努力が必要です。 食費、光熱費、通信費など、項目ごとに支出を記録し、削減できる部分を探しましょう。 また、将来の収入増加も見込みつつ、お子さんの教育費や老後資金なども考慮した長期的な家計計画を立てることが重要です。 お子さんが増える予定なので、保育費用なども考慮に入れる必要があります。

専門家に相談すべき場合:ファイナンシャルプランナーへの相談

住宅ローンの返済計画や家計管理に不安がある場合は、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談することをお勧めします。 FPは、家計の状況を分析し、最適なプランを提案してくれます。 特に、将来のライフプランの変化(子供の教育費、老後資金など)を考慮した上で、より詳細なシミュレーションを行うことができます。

まとめ:慎重な計画と継続的な見直しを

3500万円の住宅ローンは、年収や現在の状況を考慮すると返済可能ではありますが、余裕は少ないです。 生活費の見直し、将来の収入増加への備え、そして専門家への相談などを検討し、慎重に計画を進めることが重要です。 住宅ローンは長期に渡る大きな負担となるため、継続的に家計状況を見直し、必要に応じて計画を修正していく姿勢が大切です。

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