マンションの共同名義、離婚後も放置で大丈夫？名義変更の手続きとリスク徹底解説

1. マンション名義と所有権の基礎知識

マンションの「名義」とは、登記簿（不動産の所有者を記録した公的な書類）に記載されている所有者のことです。 所有権（その不動産を自由に使える権利）は、名義に記載されている人に帰属します。 共同名義の場合は、複数の人が所有権を共有しています。 今回のケースでは、質問者さんと元夫さんが共同でマンションを所有している状態です。

2. 今回のケースへの直接的な回答

離婚後も共同名義のままでは、マンションを売却する際に元夫の同意が必要になります。 また、相続が発生した場合にも、元夫の相続人が権利を主張する可能性があります。 そのため、名義変更（単独名義にすること）をおすすめします。

3. 関係する法律や制度

このケースに関係する法律は、主に民法です。民法では、共有物の処分には共有者全員の同意が必要とされています。 マンションを売却する場合、元夫の同意を得られないと売却できません。 また、相続についても民法の規定が適用されます。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「ローンを支払っているから、私のものだ」と考えるのは誤解です。 ローンを支払っているのは、所有権の行使ではなく、債務（借金）の履行です。 所有権は、登記簿に記載されている名義によって決定されます。 固定資産税の支払いも同様です。

5. 実務的なアドバイスと具体例

名義変更には、司法書士（不動産登記手続きの専門家）に依頼するのが一般的です。 司法書士は、必要な書類の作成や登記手続きを代行してくれます。 費用は、物件の価格や手続きの複雑さによって異なりますが、数万円から十数万円程度が目安です。 手続きの流れとしては、まず司法書士に相談し、必要な書類を準備します。その後、登記申請を行い、登記完了後に新しい登記簿謄本（所有権の変更が記録された書類）が交付されます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

元夫との間で、名義変更に関する合意が得られない場合、または手続きに不安がある場合は、必ず専門家に相談しましょう。 司法書士だけでなく、弁護士（法律の専門家）に相談することも可能です。 複雑な問題やトラブルを未然に防ぐために、専門家のアドバイスは不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

離婚後も共同名義のままのマンションは、売却や相続において様々な問題を引き起こす可能性があります。 ローン完済間近とはいえ、今後のトラブルを避けるためにも、早急に名義変更手続きを行うことが重要です。 司法書士などの専門家に相談し、スムーズな手続きを進めましょう。 放置しておくと、思わぬ損失やトラブルにつながる可能性がありますので、注意が必要です。 早めの行動が、安心につながります。