マンションの共有名義と全部事項証明書：姉との共同名義で名前がない？！持分放棄・売却はどうなる？

回答と解説

テーマの基礎知識：全部事項証明書と不動産登記

全部事項証明書（ぜんぶじこうしょうめいしょ）とは、不動産の登記簿（とうきぼ）に記載されている全ての情報を写し取った公的な書類です。（登記簿：不動産の所有者や権利関係を記録した公的な帳簿） マンションなどの不動産の所有権や抵当権（ていとうけん：不動産を担保としてお金を借りる権利）などの権利関係は、法務局に登記されます。 この登記簿の内容を証明するのが、全部事項証明書です。 共有不動産（きょうゆうふどうさん：複数の人が所有する不動産）の場合、「権利部（甲区）」には、所有者の氏名、住所、持分などが記載されます。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、全部事項証明書に自分の名前が記載されていないことを心配されています。これは、登記が完了していない、もしくは登記に誤りがある可能性を示唆しています。 姉との共同名義でマンションを購入したにも関わらず、質問者様の名前が登記されていないということは、法律上、質問者様がマンションの共有者として認められていない可能性があります。 これは、非常に深刻な問題です。

関係する法律や制度

不動産登記に関する法律は、主に「不動産登記法」です。この法律に基づき、不動産の所有権やその他の権利関係は登記によって公的に保護されます。 登記されていない場合、権利を主張することが困難になる可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理

「契約書にサインしたから大丈夫」という誤解は危険です。契約書は、売買契約を締結したことを証明するもので、所有権の移転を証明するものではありません。所有権の移転は、登記によって初めて確定します。 つまり、契約書に署名捺印していても、登記がされていない限り、法律上、所有権は移転していないことになります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、不動産会社や司法書士（しほうしょし：不動産登記手続きの専門家）に相談し、登記簿謄本（とうきぼとうほん：登記簿の内容を写し取った書類）を確認してもらうことが重要です。 謄本を確認することで、本当に登記されていないのか、あるいは記載ミスがないかを確認できます。 もし登記されていない場合は、登記手続きのやり直しが必要になります。 これは、不動産会社や司法書士に依頼するのが一般的です。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースは、法律的な知識と専門的な手続きが必要なため、必ず専門家（不動産会社、司法書士、弁護士）に相談するべきです。 自己判断で対応すると、権利を失う、あるいは不利益を被る可能性があります。 特に、持分放棄や売却を考えている場合は、専門家のアドバイスなしに安易な行動を取らないようにしてください。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 全部事項証明書に名前がない＝登記されていない可能性が高い。
* 登記されていないと、法律上所有権は認められない。
* 契約書と登記は別物。登記が所有権の移転を確定させる。
* 専門家（不動産会社、司法書士、弁護士）への相談が必須。