マンションの専有面積が不明！8年前の契約書に記載なし…正しい面積を知る方法とは？

テーマの基礎知識：マンションの面積に関する定義

マンションの面積表記には、いくつか種類があります。まず理解しておきたいのは、「専有面積」「共有面積」「建物専有面積」「建物使用面積」といった用語です。

* **専有面積**: あなたが自由に使える部屋の内面積です。壁の内側の面積で、ベランダやバルコニーは含まれません。
* **共有面積**: 共用廊下、エレベーター、ゴミ置き場など、居住者全員で共有する部分の面積です。
* **建物専有面積**: 専有面積に、ベランダやバルコニーなどの専有部分に属する部分を加えた面積です。
* **建物使用面積**: 専有面積と、あなた専用のベランダなどの面積を合わせた面積です。物件によって定義が異なる場合があります。

今回のケースでは、「建物使用面積」しか記載されていないため、専有面積が不明瞭になっています。 「建物使用面積」は、物件によって定義が異なるため、他の物件のチラシと単純に比較することはできません。

今回のケースへの直接的な回答：専有面積を知る方法

質問者様のケースでは、まずはマンションの**登記簿謄本（とうきぼとうほん）(不動産の所有権や権利関係を記録した公文書)**を取得することをお勧めします。登記簿謄本には、マンションの各戸の専有面積が記載されています。

登記簿謄本は、法務局で申請できます。手数料は数百円です。申請には、マンションの住所と、所有者の氏名が必要になります。所有者であるおばあ様から直接取得するのが難しい場合は、法務局で登記簿謄本の閲覧・写しを取得できます。

関係する法律や制度：不動産登記法

不動産登記法は、不動産の権利関係を公的に記録し、保護するための法律です。この法律に基づき、登記簿謄本には、不動産の面積、所有者、その他の重要な情報が記録されています。質問者様は、この法律に基づいて、登記簿謄本を取得し、専有面積を確認する権利があります。

誤解されがちなポイント：チラシの情報と実際の面積

チラシに記載されている面積は、必ずしも正確とは限りません。売買契約においては、正確な面積が重要になります。チラシはあくまでも広告であり、正確な面積は登記簿謄本で確認する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例：登記簿謄本の取得方法

法務局のウェブサイトで必要な書類や申請方法を確認し、必要書類を準備して法務局へ申請しましょう。 郵送でも申請できます。

専門家に相談すべき場合とその理由：解決が困難な場合

登記簿謄本の取得で解決しない場合、または、おばあ様との交渉が難航する場合は、不動産会社や弁護士に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な知識や交渉力を持っており、問題解決を支援してくれます。特に、家賃の調整など、金銭的な問題に発展する可能性がある場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

まとめ：正確な情報に基づいて行動しましょう

今回のケースでは、正確な専有面積を知るために、登記簿謄本を取得することが最も確実な方法です。高齢のオーナーとのコミュニケーションに苦労しているとのことですが、登記簿謄本は客観的な証拠となります。 必要であれば、専門家の力を借りることも検討しましょう。 正確な情報に基づいて、冷静に、そして適切な対応を心がけてください。