マンションの所有権者と役員の調べ方：登記簿謄本の見方と注意点

質問の概要

【背景】

以前、不動産登記簿に関する質問をした。
法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を自分で見ようとした。
地番など、記載内容が複雑でよく分からなかった。
調べたいのは、マンションの建物と土地の所有権者、および7階にある会社の代表取締役。

【悩み】

登記簿謄本の書き方が分からない。
ブルーマップ（都市計画図）で地番を調べれば良いのか分からない。
マンションの所有権者と会社の役員をどのように調べれば良いのか分からない。
法務局が混んでいたため、質問できずに帰ってしまった。

結論：登記簿謄本でマンションの所有者と会社の役員情報を確認できます。ブルーマップで地番を調べ、法務局で閲覧・取得しましょう。

回答と解説

テーマの基礎知識：不動産登記簿とは？

不動産登記簿は、土地や建物に関する情報を記録した公的な台帳です。これは、誰がその不動産の所有者なのか、抵当権（住宅ローンなど）が設定されているかなど、権利関係を明確にするために存在します。登記簿は、法務局（登記所）で管理されており、誰でも閲覧したり、謄本（全部事項証明書）や抄本（一部事項証明書）を取得したりできます。

登記簿には、大きく分けて「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」の3つの部分があります。

表題部: 不動産の物理的な情報が記載されています。具体的には、土地の所在、地番、地目（土地の用途）、地積（土地の面積）、建物の種類、構造、床面積などが記録されています。
権利部（甲区）: 所有権に関する情報が記録されています。所有者の氏名や住所、所有権を取得した原因（売買、相続など）、取得日などが記載されています。
権利部（乙区）: 所有権以外の権利（抵当権など）に関する情報が記録されています。抵当権者の氏名や住所、債権額、設定日などが記載されています。

今回の質問で重要になるのは、主に「表題部」と「権利部（甲区）」です。マンションの場合、建物の「表題部」には、建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積などが記載され、「権利部（甲区）」には、各部屋の所有者の情報が記載されています。

今回のケースへの直接的な回答：マンションの所有者と役員の調べ方

マンションの所有者と会社の役員を調べるには、以下の手順で進めます。

地番の確認:
まず、マンションの所在地を特定し、その土地の地番を調べます。ブルーマップを利用する方法もありますが、法務局の窓口で確認することも可能です。マンション名と部屋番号が分かれば、法務局の職員が教えてくれることもあります。
登記簿謄本の取得:
地番が分かったら、法務局でその土地と建物の登記簿謄本を取得します。マンションの場合は、区分建物（各部屋）ごとに登記簿が存在します。
所有者の確認:
登記簿謄本の「権利部（甲区）」に、各部屋の所有者の氏名と住所が記載されています。これで、マンションの所有者を確認できます。
会社の役員の確認:
マンションの部屋を会社が所有している場合、登記簿謄本には会社の名称が所有者として記載されます。会社の代表取締役（役員）については、登記簿謄本からは直接確認できません。会社の代表者を確認するには、法務局で会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得する必要があります。
会社の登記簿謄本の取得:
会社の登記簿謄本は、会社の所在地を管轄する法務局で取得できます。会社の名称が分かれば、オンラインでも請求できます。
役員の確認:
会社の登記簿謄本には、会社の商号、本店所在地、役員の氏名と住所などが記載されています。これで、会社の代表取締役（役員）を確認できます。

関係する法律や制度：不動産登記法

不動産登記に関する基本的なルールは、「不動産登記法」という法律で定められています。この法律は、不動産に関する権利関係を明確にし、取引の安全を確保することを目的としています。

不動産登記法に基づき、法務局は不動産に関する様々な情報を登記簿に記録し、管理しています。登記簿に記録された情報は、誰でも閲覧・取得できるため、不動産取引の際には、登記簿を確認して、権利関係を確認することが重要です。

また、不動産登記法は、登記の手続きや、登記簿の記載事項、登記の効力などについても定めています。不動産登記に関するトラブルが発生した場合は、この法律に基づいて解決されることになります。

誤解されがちなポイントの整理：登記簿謄本の種類と見方

登記簿謄本には、いくつか種類があります。代表的なものとしては、以下の3つがあります。

全部事項証明書（謄本）: 記録されているすべての情報を記載したものです。所有権や抵当権など、すべての権利関係を確認できます。
一部事項証明書（抄本）: 必要な情報だけを記載したものです。特定の権利関係だけを確認したい場合に利用されます。
閉鎖事項証明書: 過去に存在していた登記簿の情報が記載されたものです。すでに権利が消滅した不動産の情報などを確認できます。

登記簿謄本の見方について、よくある誤解としては、

「登記簿謄本を見れば、すべての情報が分かる」という誤解: 登記簿謄本には、所有権や抵当権など、権利に関する情報が記載されていますが、建物の建築時期や、過去の所有者の情報など、すべての情報が記載されているわけではありません。
「登記簿謄本は難しい」という誤解: 確かに、専門用語が多く、慣れないと分かりにくい部分もありますが、基本的な構成を理解し、記載されている情報を一つずつ確認していけば、誰でも理解できます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：登記簿謄本の取得方法

登記簿謄本は、以下の方法で取得できます。

法務局の窓口: 最も一般的な方法です。法務局の窓口で申請書を記入し、手数料を支払うことで、登記簿謄本を取得できます。
郵送: 郵送で申請することも可能です。法務局のウェブサイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入して、手数料分の収入印紙を貼付して郵送します。
オンライン: オンラインで申請することも可能です。「登記情報提供サービス」を利用すると、自宅やオフィスからインターネット経由で登記情報を確認したり、登記情報を取得したりできます。

具体例として、マンションの所有者を調べる場合を考えてみましょう。まず、マンションの所在地を特定し、法務局の窓口で地番を調べます。次に、その地番の登記簿謄本を窓口で取得します。登記簿謄本の「権利部（甲区）」を確認すると、各部屋の所有者の氏名と住所が記載されています。これで、マンションの所有者を確認できます。

会社の役員を調べる場合は、マンションの所有者が会社の場合、会社の登記簿謄本を取得する必要があります。会社の登記簿謄本は、会社の所在地を管轄する法務局で取得できます。会社の名称が分かれば、オンラインでも請求できます。

専門家に相談すべき場合とその理由

登記簿謄本の見方が分からなかったり、権利関係が複雑で理解できなかったりする場合は、専門家である土地家屋調査士や司法書士に相談することをお勧めします。

土地家屋調査士: 土地や建物の表示に関する登記（物理的な状況を記録する登記）について専門知識を持っています。地番の調査や、建物の構造に関する疑問など、不動産の物理的な情報に関する相談にのってくれます。
司法書士: 権利に関する登記（所有権移転や抵当権設定など）について専門知識を持っています。権利関係に関する疑問や、登記手続きの代行など、権利に関する相談にのってくれます。

専門家に相談することで、正確な情報を得ることができ、安心して不動産に関する手続きを進めることができます。また、専門家は、複雑な権利関係を分かりやすく説明してくれるため、理解を深めることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

マンションの所有権者と、そこに事務所を構える会社の役員を調べるには、まず登記簿謄本を確認しましょう。
登記簿謄本を取得する際には、地番を特定する必要があります。ブルーマップや法務局で確認できます。
マンションの所有者は、登記簿謄本の「権利部（甲区）」で確認できます。
会社の役員は、会社の登記簿謄本で確認できます。
登記簿謄本の見方が分からない場合は、土地家屋調査士や司法書士に相談しましょう。

登記簿謄本は、不動産に関する重要な情報を記録した公的な台帳です。その見方を理解することで、不動産に関する知識を深め、トラブルを未然に防ぐことができます。