• Q&A
  • マンションローン返済不能!3年目からの義務と、出ていくだけで済む?

共有不動産・訳あり物件の無料相談
1 / -
売却を決めていなくても問題ありません。状況整理のご相談だけでもOKです。

ご入力いただいた内容は「お問い合わせ内容」としてまとめて送信されます。
無理な営業や即決のご案内は行いません。

共有持分についてお困りですか?

おすすめ3社をチェック

マンションローン返済不能!3年目からの義務と、出ていくだけで済む?

【背景】

  • 分譲マンションの購入を検討中。
  • 35年ローンを組む予定。
  • ローンの返済が滞った場合のことが心配。
  • 3年目あたりから返済できなくなった場合、どうなるのか知りたい。

【悩み】

  • 返済できなくなった場合、どのような義務が生じるのか?
  • マンションから出ていけば、それで済むのか?
  • 支払い義務は残るのか、残らないのか?

マンションを手放しても、ローンの残債(未払い金)は支払い義務が残ります。状況によっては、自己破産も検討することになります。

ローンの返済が難しくなった場合の基礎知識

マンションローン(住宅ローン)は、高額な買い物であるマンションを購入するための、長期的な借入です。多くの場合、数十年にわたって毎月返済していくことになります。

ローンの返済が滞ると、様々な問題が発生します。返済が滞ると、まず金融機関(お金を貸した側)から督促(催促)の連絡がきます。それでも返済が滞ると、最終的には、マンションを売却してローンを清算することになります。これが、一般的に「競売(けいばい)」と呼ばれるものです。

競売は、裁判所を通じて行われるマンションの強制的な売却です。競売で売却されたお金は、まずローンの残債に充当されます。もし売却価格がローンの残債よりも少なければ、不足分は返済する必要があります。

返済不能になった場合の直接的な回答

3年目あたりからローンの返済が難しくなった場合、マンションを手放すことになったとしても、基本的にローンの支払いは継続されます。

具体的には、以下の流れになる可能性が高いです。

  • 督促と遅延損害金: まず、金融機関から返済を求める連絡がきます。返済が遅れた日数分の遅延損害金(利息のようなもの)も発生します。
  • 保証会社の代位弁済: ローンを組む際に、保証会社を利用している場合が多いです。保証会社は、返済が滞った場合に、代わりに金融機関に返済を行います(これを「代位弁済」といいます)。
  • 競売の実行: 保証会社が代位弁済を行った後、マンションは競売にかけられる可能性が高いです。
  • 残債の支払い義務: 競売で売却された金額がローンの残債を下回った場合、不足分は引き続き支払う義務があります。

つまり、マンションから出ていくことになったとしても、ローンの残債がなくなるわけではありません。場合によっては、新たな住居費と合わせて、二重の負担を抱えることになります。

関係する法律と制度

住宅ローンに関連する主な法律や制度は以下の通りです。

  • 民法: 借入に関する基本的なルールを定めています。返済義務や債務不履行(契約違反)などに関する規定があります。
  • 抵当権(ていとうけん): 金融機関が、万が一ローンの返済が滞った場合に、マンションを売却して債権を回収できる権利です。
  • 破産法: 借金が返済不能になった場合に、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらうための手続き(自己破産)を定めています。
  • 個人再生: 借金が返済不能になった場合に、裁判所の認可を得て、借金を減額し、分割で返済していくための手続きです。

これらの法律や制度は、ローンの返済が滞った場合に、債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)の権利と義務を定めています。

誤解されがちなポイント

住宅ローンに関する誤解として、以下のようなものがあります。

  • マンションを売ればすべて解決する: 競売で売却しても、ローンの残債が残る可能性があります。
  • 保証会社がいれば安心: 保証会社は、あくまで金融機関への返済を代行するだけで、債務者の借金がなくなるわけではありません。
  • 自己破産は最終手段: 自己破産は、借金を免除してもらえる大きなメリットがありますが、信用情報に傷がつき、一定期間、新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなるなどのデメリットもあります。

これらの誤解は、返済が滞った場合の対応を誤らせる可能性があります。専門家への相談や、正確な情報収集が重要です。

実務的なアドバイスと具体例

ローンの返済が難しくなった場合の対応として、以下のような方法が考えられます。

  • 金融機関への相談: 返済が難しくなる前に、早めに金融機関に相談しましょう。返済期間の延長や、返済額の減額などの相談に乗ってくれる場合があります。
  • 任意売却(にんいばいきゃく): 金融機関の合意を得て、通常の不動産売買のようにマンションを売却する方法です。競売よりも高く売れる可能性があり、残債を減らせる可能性があります。
  • 専門家への相談: 弁護士や、住宅ローン問題に詳しいファイナンシャルプランナーに相談しましょう。個別の状況に応じたアドバイスを受けることができます。
  • 家計の見直し: 無駄な支出を減らし、収入を増やす努力をしましょう。

具体例として、Aさんは3年前に35年ローンでマンションを購入しましたが、リストラに遭い、ローンの返済が困難になりました。Aさんは、まず金融機関に相談し、返済期間の延長を試みましたが、認められませんでした。そこで、弁護士に相談し、任意売却の手続きを進めました。その結果、競売よりも高く売却でき、残債を減らすことができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような状況になった場合は、専門家への相談を検討しましょう。

  • ローンの返済が滞り始めた場合: 早めに相談することで、問題の悪化を防ぐことができます。
  • 金融機関との交渉がうまくいかない場合: 専門家は、金融機関との交渉を円滑に進めるための知識と経験を持っています。
  • 任意売却を検討する場合: 任意売却は、専門的な知識が必要となるため、弁護士や不動産業者に相談することをおすすめします。
  • 自己破産や個人再生を検討する場合: 弁護士に相談し、手続きを進める必要があります。

専門家は、個々の状況に応じた適切なアドバイスをしてくれます。一人で悩まず、専門家の力を借りることが、問題解決への近道となります。

まとめ(今回の重要ポイントのおさらい)

マンションローンの返済が滞った場合、マンションを手放しても、ローンの残債は残る可能性が高いです。競売で売却しても、残債が残ることがあります。

返済が難しくなった場合は、早めに金融機関に相談し、専門家にも相談しましょう。任意売却や、自己破産などの選択肢も検討する必要があります。

住宅ローンは、人生における大きな買い物です。返済計画をしっかりと立て、万が一の事態に備えておくことが重要です。

Editor's Picks

共有持分についてお困りですか?

おすすめ3社をチェック

pagetop