テーマの基礎知識：任意売却後の残債と債権回収
マンションを任意売却した後、売却価格が住宅ローンの残高を下回る場合、その差額が「残債」（ざんさい）として残ります。これは、借金が完全に返済されなかった状態を意味します。今回のケースでは、約900万円の残債が発生しています。
債権者（今回は三菱UFJ）は、この残債を回収するために、様々な手段を講じることができます。多くの場合、債権者は債権回収会社（サービサー）に債権を売却します。債権回収会社は、専門的な知識とノウハウを活かして、債務者（お金を借りた人）から債権を回収します。今回のケースでは、JCSという債権回収会社が、債権を買い取った可能性があります。
債権回収会社は、債務者に対して、一括での返済や分割払いを求めるなど、様々な方法で債権回収を試みます。法的手段（裁判、給与の差し押さえなど）もその一つです。
今回のケースへの直接的な回答：交渉と対応策
今回のケースでは、債権回収会社からの残債の一括返済の要求に対して、支払いが難しい状況です。まずは、債権回収会社との交渉を継続することが重要です。
具体的な交渉のポイント
- 支払可能な金額を明確にする: 月々1～2万円の支払いが可能であることを具体的に伝え、支払意思があることを示しましょう。
- 生活状況を説明する: 妻の病気や医療費、他の借金返済など、現在の経済状況を正直に伝え、一括での支払いが困難であることを理解してもらいましょう。
- 分割払いの提案: 債権回収会社が受け入れやすいように、具体的な分割払いの計画を提示しましょう。例えば、「月々〇〇円を〇年間かけて支払う」といった具体的な提案をすると、交渉がスムーズに進む可能性があります。
交渉がうまくいかない場合でも、諦めずに、弁護士などの専門家に相談することを検討しましょう。
関係する法律や制度：債権回収と自己破産
今回のケースで関係する主な法律は、民法と民事執行法です。民法は、債権（お金を貸した権利）と債務（お金を返す義務）に関する基本的なルールを定めています。民事執行法は、債権者が債務者の財産を差し押さえるなど、強制的に債権を回収するための手続きを定めています。
債権回収会社は、これらの法律に基づいて、債務者の財産を差し押さえることができます。給与の差し押さえも、その一つです。給与の差し押さえは、債務者の給与の一部を、債権者が受け取るようにする手続きです。給与の1/4を差し押さえられると、生活が困難になる可能性があります。
自己破産は、借金を返済することができなくなった場合に、裁判所に申し立てる手続きです。自己破産が認められると、原則として、すべての借金の支払いが免除されます。ただし、自己破産には、一定のデメリット（信用情報への影響など）もあります。
誤解されがちなポイントの整理：債権回収会社の姿勢
債権回収会社は、利益を追求する企業です。そのため、一括での回収を優先する傾向があります。しかし、債務者の状況によっては、分割払いや減額に応じることもあります。
誤解されがちなポイント
- 「一括返済が会社の方針」： 債権回収会社が「一括返済が会社の方針」と言うからといって、必ずしも分割払いが不可能というわけではありません。交渉の余地は残されている可能性があります。
- 「法的手段を取る」： 債権回収会社が「法的手段を取る」と脅すことはありますが、実際に法的手段を取るかどうかは、債務者の状況や債権回収会社の判断によります。
債権回収会社の姿勢は、一様ではありません。諦めずに、粘り強く交渉することが重要です。
実務的なアドバイスや具体例の紹介：交渉の進め方
交渉を円滑に進めるための具体的なアドバイス
- 書面でのやり取り: 交渉の内容は、書面で記録を残しましょう。内容証明郵便を利用するのも有効です。
- 専門家への相談: 弁護士などの専門家に相談し、アドバイスを受けながら交渉を進めましょう。
- 和解案の作成: 債権回収会社との間で、和解（わかい）合意書を作成することを目指しましょう。和解合意書には、分割払いの金額や支払い方法などを明記します。
具体例
例えば、月々の支払いが2万円可能な場合、「月々2万円を5年間かけて支払う」という和解案を提示することができます。この場合、総支払額は120万円となり、残債のすべてを支払うことはできませんが、債権回収会社が一部の債権放棄に応じる可能性もあります。
専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士の役割
以下のような場合は、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。
- 債権回収会社との交渉がうまくいかない場合: 弁護士は、専門的な知識と交渉力で、債務者の権利を守り、有利な条件での解決を目指します。
- 法的手段（給与の差し押さえなど）が迫っている場合: 弁護士は、法的手段への対応について、適切なアドバイスを行います。
- 自己破産を検討している場合: 弁護士は、自己破産のメリットとデメリットを説明し、手続きをサポートします。
弁護士に相談することで、精神的な負担が軽減され、より良い解決策を見つけることができる可能性が高まります。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースでは、マンション任意売却後の残債問題について、債権回収会社との交渉、法的手段への対応、自己破産の検討という、複数の課題が複雑に絡み合っています。以下に、重要なポイントをまとめます。
- 交渉を継続する: 債権回収会社との交渉を諦めずに、支払可能な金額や生活状況を説明し、分割払いを提案しましょう。
- 専門家への相談: 弁護士などの専門家に相談し、アドバイスを受けながら、交渉を進めましょう。法的手段への対応や、自己破産の検討も、専門家のアドバイスが必要です。
- 自己破産は最終手段: 自己破産は、借金問題を解決するための最終手段です。自己破産を選択する前に、他の解決策を検討し、専門家のアドバイスを十分に受けることが重要です。
この問題は、専門的な知識と適切な対応が必要となるため、一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けながら、解決を目指しましょう。
