マンション共有名義の落とし穴！離婚せず別居中の夫の管理費滞納と名義変更の手続き

【背景】
* 夫と私の名義でマンションを購入しました。
* 離婚することなく5年間別居しています。
* 夫がマンションの管理費を滞納しました。
* 管理組合から訴えられ、裁判所へ呼び出されました。

【悩み】
管理費滞納の責任を負うことになりそうで不安です。共有名義から自分の名義を外すにはどうすれば良いのでしょうか？家庭裁判所に相談する予定ですが、手続きの流れを教えてください。

共有名義解除は家庭裁判所への調停申立てが一般的です。協議が成立すれば、所有権移転登記が必要です。

１．マンション共有名義の基礎知識

マンションを複数名で所有する状態を「共有名義」といいます。これは、所有権が複数の人に分割されている状態です。例えば、夫と妻がそれぞれ50％ずつ所有している場合、管理費や修繕積立金などの負担も、所有割合に応じて分担されます。今回のケースでは、質問者様とご主人が共有名義でマンションを所有しているため、管理費滞納分についても、所有割合に応じて連帯して責任を負うことになります。連帯責任とは、債務者の一人が債務を履行しなかった場合、他の債務者もその債務を負うことを意味します。

２．今回のケースへの直接的な回答

ご主人の管理費滞納により、質問者様にも支払い義務があります。これは、共有名義による連帯責任が原因です。ご自身の名義から外れるためには、共有名義を解消する必要があります。そのためには、家庭裁判所での調停手続き（民事調停）を利用するのが一般的です。

３．関係する法律や制度

今回のケースに関係する法律は、民法（特に共有に関する規定）です。民法では、共有物の管理や処分については、共有者間の合意が必要とされています。管理費滞納のような問題が生じた場合、共有者間で合意が得られない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。また、所有権の移転には、不動産登記法に基づく所有権移転登記が必要となります。

４．誤解されがちなポイントの整理

単に「共有名義から外れれば済む」という理解は、少し単純化しすぎです。共有名義から外れる（正確には、所有権割合を変更する）には、ご主人との合意が必要になります。合意が得られない場合は、家庭裁判所の調停手続きが必要となり、手続きには時間と費用がかかります。また、裁判所の判断によっては、ご希望通りの結果にならない可能性もあることを理解しておく必要があります。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

家庭裁判所での調停手続きは、弁護士などの専門家の協力を得ることをお勧めします。弁護士は、調停手続きの進め方や、ご主人との交渉、必要書類の作成などをサポートしてくれます。調停が成立すれば、所有権移転登記を行い、正式に共有名義から外れることができます。調停が不成立の場合は、訴訟という手段もありますが、より時間と費用がかかります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

ご主人との間で合意が難しそうである場合、あるいは、調停手続きの進め方が分からず不安な場合は、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。専門家は、法律的な知識に基づいて適切なアドバイスをしてくれます。特に、不動産に関する専門知識が必要となるため、一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが重要です。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 共有名義では、連帯責任を負います。
* 共有名義から外れるには、ご主人との合意、もしくは家庭裁判所での調停が必要です。
* 専門家（弁護士や司法書士）に相談することで、スムーズな手続きを進めることができます。
* 手続きには時間と費用がかかります。