マンション共有持分を100%にする方法：妻の持分買取と手続き

1. マンション共有持分の基礎知識

マンションを複数人で所有する状態を「共有」といいます。共有には、持分が明確に定められた「持分共有」と、持分の割合が定められていない「無体分共有」があります。質問者さんのケースは、6：1という持分が明確に定められている「持分共有」です。 それぞれの持ち分は、所有権の一部として扱われます。つまり、6：1の共有であれば、建物の6/7を質問者さんが、1/7を奥様がお持ちです。 共有状態にある不動産を売却したり、抵当権を設定したりする場合には、共有者全員の同意が必要です。

2. 妻の持分買取：具体的な回答

妻の持分を100％自分のものにするには、妻からその持分を「買い取る」必要があります。これは、民法上の「売買契約」を締結することになります。 売買契約では、売買価格、支払方法、決済日などを具体的に合意する必要があります。 契約が成立したら、所有権の移転を法務局に登記する必要があります。これを「所有権移転登記」といいます。登記が完了することで、正式に質問者さんがマンションの100％の所有者となります。

3. 関係する法律や制度

この手続きには、民法（売買契約に関する規定）と不動産登記法（所有権移転登記に関する規定）が関係します。 また、売買価格に応じて、不動産取得税（買主が負担）や登録免許税（登記費用）が発生します。 さらに、売買価格に係る所得税（譲渡所得税、奥様の所得になります）も考慮する必要があります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「贈与」と「売買」の違いを理解することが重要です。 贈与は、無償で財産を移転することです。一方、売買は、対価（お金）と引き換えに財産を移転することです。 質問者さんのケースは、妻からお金を受け取る代わりに持分を譲渡するので、「売買」となります。 贈与と売買では、税金や手続きが大きく異なりますので、注意が必要です。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、妻と売買価格について合意する必要があります。 公正な価格を決定するために、不動産鑑定士に評価を依頼することをお勧めします。 次に、売買契約書を作成します。 契約書には、売買価格、支払方法、決済日、違約金などの重要な事項を明確に記載する必要があります。 契約書は、弁護士に作成を依頼するか、少なくとも弁護士にチェックしてもらうことをお勧めします。 最後に、所有権移転登記の手続きを行います。 これは、法務局で手続きを行うか、司法書士に依頼することができます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

売買価格の決定、契約書の作成、登記手続きなど、専門的な知識や手続きが必要な場面があります。 特に、高額な不動産取引となるため、トラブルを避けるために、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。 特に、妻との関係が複雑な場合や、売買価格に大きな相違がある場合は、専門家の介入が不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

マンションの共有持分を100％にするには、妻との間で売買契約を締結し、所有権移転登記を行う必要があります。 売買価格の決定、契約書の作成、登記手続きには専門的な知識が必要であり、弁護士や司法書士への相談が重要です。 税金や費用についても事前に確認し、適切な手続きを進めることで、スムーズに所有権を移転できます。 不明な点があれば、専門家にご相談ください。