マンション共有部分の遺産分割協議書作成：固定資産税と登記のミスマッチを解決

回答と解説

マンション共有部分の基礎知識

マンションは、専有部分（個人が所有する部屋など）と共有部分（共用廊下、エレベーター、敷地など、区分所有者全員で共有する部分）で構成されています。 共有部分は、区分所有法（集合住宅の所有形態を定めた法律）に基づき、区分所有者全員が共有する権利（共有持分）を持ちます。 共有持分の割合は、通常は専有部分の面積に応じて決定されますが、規約や合意によって異なることもあります。 今回のケースでは、固定資産税の課税通知書に記載されている共有部分の扱いが問題となっています。

今回のケースへの直接的な回答

①遺産分割協議書には、固定資産税課税通知書に記載されている共有部分3つ全てを記載するべきです。 これは、遺産分割の対象となる全ての財産を明確にするためです。 たとえ登記に不備があったり、全部事項証明書に反映されていないとしても、固定資産税が課税されているということは、現実的に存在し、相続財産の一部であることを示唆しています。 協議書に記載することで、後々のトラブルを避けることができます。

②司法書士に登記を依頼するかどうかは、共有部分の状況と相続人の合意によって判断する必要があります。 200万円評価の共有部分については、登記簿に存在しないため、まずはその原因を調査する必要があります（例えば、過去の登記のミスや、固定資産税の課税対象に誤りがある可能性など）。 物置とゴミ箱の共有部分については、権利者欄が空欄であるため、登記の訂正が必要となる可能性があります。 相続人全員が合意し、共有持分の明確化を図るために登記手続きを行うことが望ましいでしょう。

関係する法律や制度

* **区分所有法**: マンションの所有形態や共有部分の扱いなどを規定する法律です。
* **民法**: 遺産分割や共有に関する規定があります。
* **固定資産税法**: 固定資産税の課税対象や評価方法などを規定する法律です。

誤解されがちなポイントの整理

固定資産税の課税通知書に記載されているからといって、必ずしも登記されているとは限りません。 また、登記されていても、権利者欄が空欄であるなど、不備がある場合があります。 固定資産税の課税は、登記の有無とは独立して行われるため、両者に必ずしも一致するとは限りません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まずは、管理組合に共有部分の現状について問い合わせてみましょう。 管理組合は、マンションの共有部分の管理状況を把握しているため、有益な情報が得られる可能性があります。 また、司法書士や税理士などの専門家に相談することで、正確な情報に基づいた遺産分割協議書の作成と、必要に応じた登記手続きを進めることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

登記に不備がある場合、または共有部分の権利関係が複雑な場合は、司法書士に相談することを強くお勧めします。 司法書士は、不動産登記の専門家であり、適切な手続きをアドバイスし、手続きを代行してくれます。 税理士は、固定資産税に関する専門的な知識を持っており、税金に関する問題点の解決に役立ちます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

遺産分割協議書には、固定資産税課税通知書に記載されている共有部分も全て記載すべきです。 登記に不備がある場合は、司法書士に相談し、必要に応じて登記手続きを行うことが重要です。 専門家の助言を得ることで、スムーズかつ正確な遺産分割を進めることができます。 不明な点があれば、管理組合や専門家への相談を積極的に行いましょう。