マンション売却時の登記識別情報通知書、必要な枚数について解説

登記識別情報通知書とは？基礎知識をわかりやすく解説

不動産を売却する際、聞き慣れない専門用語が出てきて戸惑うこともあるかもしれません。まずは、今回のテーマである「登記識別情報通知書」について、基本的な知識から見ていきましょう。

登記識別情報通知書とは、不動産の所有者であることを証明する重要な書類です。これは、不動産の登記（所有者の情報などを記録すること）が完了した際に、法務局から所有者に交付されます。この書類には、所有者しか知らない秘密の暗号（登記識別情報）が記載されており、これが本人確認の役割を果たします。

例えるなら、銀行のキャッシュカードの暗証番号のようなものです。キャッシュカードと暗証番号をセットで使うことで、本人しかお金を引き出せないように、登記識別情報通知書も、不動産に関する手続きを行う際に、所有者であることを証明するために必要になります。

登記識別情報通知書は、不動産を売却したり、担保にしたりする際に必ず必要になります。紛失してしまうと、再発行が非常に手間になるため、大切に保管する必要があります。

マンション売却における登記識別情報通知書の枚数：今回のケースへの回答

今回の質問者さんのケースでは、マンションを売却する際に、登記識別情報通知書が何枚必要になるのか、という疑問がありました。結論から言うと、マンションの場合でも、通常は土地と建物それぞれに対して登記識別情報通知書が1通ずつ、合計2通必要になります。

マンションは、区分所有という形態をとっています。これは、建物内部の各部屋（専有部分）を所有し、建物全体（共用部分）と土地の権利を他の区分所有者と共有するというものです。そのため、土地と建物それぞれに対して、所有権の登記がなされ、登記識別情報通知書も発行されるのです。

ただし、登記識別情報通知書は、過去に登記手続きが行われた時期や、所有者の状況によっては、1通しか発行されていない場合もあります。もし、手元に1通しか登記識別情報通知書がない場合は、売却手続きを進める前に、専門家（司法書士など）に相談することをおすすめします。

関係する法律や制度：不動産登記法の基礎

登記識別情報通知書は、不動産登記法という法律に基づいて発行されます。この法律は、不動産の権利関係を明確にし、取引の安全性を確保することを目的としています。

不動産登記法では、登記手続きを行う際に、所有者であることを確認するために、登記識別情報通知書の提出を求めています。また、登記識別情報は、第三者に漏れないように厳重に管理することが義務付けられています。

マンションの区分所有に関する権利関係は、区分所有法という法律によって定められています。この法律は、マンションの管理や利用に関するルールを定めており、登記識別情報通知書の発行にも関連しています。

誤解されがちなポイント：登記識別情報通知書に関する注意点

登記識別情報通知書について、よくある誤解をいくつか整理しておきましょう。

・登記識別情報通知書は再発行できない？

登記識別情報通知書は、原則として再発行できません。紛失した場合は、本人確認手続きを行うなど、別の方法で所有者であることを証明する必要があります。

・登記識別情報通知書は必ず必要？

不動産の売買や担保設定など、権利に関する重要な手続きを行う際には、原則として登記識別情報通知書が必要になります。ただし、例外的に、登記識別情報を提供できない場合でも、別の方法で手続きを進めることができます。

・登記識別情報通知書は古い方が価値がある？

登記識別情報通知書の有効期限はありません。過去に発行されたものでも、所有者であれば有効です。ただし、住所変更などにより、所有者の情報が変わっている場合は、変更手続きが必要になることがあります。

実務的なアドバイス：売却手続きをスムーズに進めるために

マンションを売却する際に、登記識別情報通知書に関する手続きをスムーズに進めるためのアドバイスをいくつかご紹介します。

・事前に書類を確認する

売却が決まったら、まず手元にある書類を確認しましょう。登記識別情報通知書の枚数や、その他の必要書類（権利証、印鑑証明書など）が揃っているか確認します。

・専門家に相談する

書類に不足があったり、手続きに不安がある場合は、早めに専門家（司法書士など）に相談しましょう。専門家は、手続きを円滑に進めるためのアドバイスをしてくれます。

・本人確認を確実に行う

売却手続きでは、本人確認が重要になります。運転免許証やパスポートなどの身分証明書を用意し、確実に本人確認を行いましょう。

・登記識別情報の管理に注意する

登記識別情報は、非常に重要な情報です。紛失したり、第三者に知られたりしないように、厳重に管理しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（司法書士など）に相談することをおすすめします。

• 登記識別情報通知書を紛失した場合
• 登記識別情報通知書が1通しかない場合
• 住所変更などで、登記情報の内容と現在の情報が異なる場合
• 売却手続きの流れがよくわからない場合

専門家は、登記に関する専門知識を持っており、個別の状況に合わせて適切なアドバイスをしてくれます。また、手続きを代行してくれるため、安心して売却を進めることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• マンション売却時には、通常、土地と建物それぞれに登記識別情報通知書が1通ずつ必要です。
• 手元に書類が足りない場合は、売却手続きを進める前に専門家に相談しましょう。
• 登記識別情報は、紛失しないように大切に保管しましょう。

不動産の売却は、人生における大きな出来事の一つです。わからないことや不安なことがあれば、一人で抱え込まず、専門家に相談するようにしましょう。