なぜ対応が必要？家賃滞納を放置するリスク

まず、なぜすぐに行動を起こすべきなのか。それは、家賃滞納を放置することが、あなたにとって様々なリスクを生むからです。

• ご自身のローン返済への影響：ご相談の通り、家賃収入が途絶えれば、ご自身のローン返済計画に直接的な影響が及びます。
• 滞納額の拡大と回収困難：滞納期間が長引けばなるほど、相手が支払うべき金額は雪だるま式に増え、回収はより一層困難になります。
• **退去後の追跡困難：**もし夜逃げ同然に退去された場合、新しい住所を突き止め、滞納家賃を回収するのは極めて難しくなります。

入居者の離婚という事情は心情的には理解できますが、それとあなたの事業（賃貸経営）とは、法的に切り離して考える必要があります。

家賃滞納者を退去させるための「正しい」4ステップ

感情的になって「今すぐ出ていけ！」と要求したり、勝手に鍵を交換したりすることは、法律で固く禁じられています（自力救済の禁止）。必ず、以下の法的な手順を踏んでください。

ステップ1：内容証明郵便による「督促」と「契約解除の予告」

まず、滞納している借主に対し、**「内容証明郵便」**で書面を送付します。これは、「いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれる、法的に極めて強力な通知方法です。

書面には、以下の内容を記載します。

1. 滞納している家賃の金額
2. 支払い期限（例：「本書面到着後、1週間以内」など）
3. 「もし期限内にお支払いいただけない場合、改めて通知することなく、本賃貸借契約は解除させていただきます」という、契約解除の予告（これが最も重要です）

この一通の書面が、全ての法的手続きのスタートラインとなります。

ステップ2：賃貸借契約の「解除」

ステップ1で定めた期限を過ぎても、入金がなかった場合、あなたが送った内容証明郵便に基づき、賃貸借契約は法的に**「解除」**されたことになります。この時点で、相手はもはや「賃借人」ではなく、「不法占拠者」に変わります。

ステップ3：裁判所への「建物明渡請求訴訟」の提起

契約が解除されてもなお、相手が居座り続ける場合は、次のステップとして、裁判所に**「建物明渡請求訴訟」**を提起します。これは、「契約は終わったので、建物を明け渡すよう命じてください」と裁判所に訴える手続きです。ほとんどの場合、借主の敗訴となり、裁判所から「建物を明け渡せ」という判決が出ます。

ステップ4：判決に基づく「強制執行」

判決が出てもなお、相手が退去しない場合は、その判決書を持って、裁判所の**「執行官」に「強制執行」**を申し立てます。これにより、最終的には執行官が現地に赴き、法的な権限で、相手の荷物を運び出し、強制的に退去させることが可能になります。

まとめ：毅然と、しかし法に則って、着実な解決を

最後に、今回のポイントを整理します。

• 法的措置は可能か？：はい、可能です。離婚の事情は、あなたの権利を妨げません。
• 適切な対応とは？：感情的な直接対決を避け、内容証明郵便から始まる、法的に定められた手順を着実に進めることです。
• **まずやるべきこと：**弁護士や司法書士に相談し、あなたの名前で、滞納家賃の支払いと契約解除を予告する内容証明郵便を作成・送付しましょう。

賃貸経営は、不動産という資産を活用した立派な事業です。そして、家賃滞納は、その事業の根幹を揺るがす重大なリスクです。特に、ご自身もローンを抱えている状況では、迅速な対応が不可欠です。

不動産の所有者としてご自身の権利と資産を守るため、また、将来、その不動産を売却したり、ご家族に相続させたり（共有名義にすることも含め）する際に、価値を損なわないためにも、このような問題には毅然と、しかし法律という正しいルールに則って対応することが重要です。手続きにご不安があれば、一人で悩まず、不動産問題に詳しい弁護士などの専門家にご相談ください。