マンション持分の売却：共有持分20％の売却可能性と手続き

1. マンション共有持分の基礎知識

マンションなどの不動産は、複数の所有者が共有して所有できることをご存知でしょうか？ これは「共有」と呼ばれ、所有権が複数の者に分割されている状態です。今回のケースでは、質問者様が20％、知人の方が80％の共有持分を所有しています。 共有持分は、所有権の一部であり、全体に対する割合で表されます（例えば、1/2、1/5、20/100など）。 それぞれの共有者は、自分の持分について自由に処分できます（ただし、後述する制限があります）。 共有持分は、登記簿（不動産登記簿謄本）に記録されます。

2. 20％持分の単独売却の可能性

はい、可能です。共有者の同意がなくても、自分の持分については自由に売却できます。これは、民法上の共有持分の原則です。 つまり、知人に相談せずとも、質問者様は自身の20％の持分を売却することができます。

3. 関係する法律：民法

このケースに関係する法律は、主に民法です。民法では、共有に関する規定があり、共有者の権利と義務、共有物の処分方法などが定められています。特に、共有持分の処分については、個々の共有者が自分の持分を自由に処分できることが保障されています。

4. 誤解されがちなポイント：共有者の同意

共有持分の売却には、原則として他の共有者の同意は必要ありません。しかし、売買契約が成立した後、買い主が共有者として登記される際に、登記官が売買契約の有効性を審査します。この審査において、例えば、売買価格が著しく低い場合など、他の共有者の権利を害するような取引と判断された場合は、登記が拒否される可能性があります。

5. 実務的なアドバイスと具体例

まず、信頼できる不動産会社に相談することをお勧めします。不動産会社は、売却価格の査定、買い主の探し方、売買契約書の作成、そして登記手続きまでをサポートしてくれます。 また、売買契約書には、売買価格、物件の状況、引渡し時期、代金の支払い方法などを明確に記載する必要があります。 さらに、売買契約締結後、所有権移転登記（所有権の移転を登記所に申請すること）の手続きが必要です。これは、法務局で手続きを行う必要があります。

6. 専門家に相談すべき場合

売買価格の決定に迷う場合、または売買契約書の内容に不安がある場合、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。特に、知人との関係が複雑な場合や、売買に何らかのトラブルが予想される場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

7. まとめ：共有持分の売却は可能だが、手続きが重要

共有持分は、他の共有者の同意なしに売却できます。しかし、売買契約や登記手続きには専門的な知識が必要となるため、不動産会社や必要に応じて弁護士・司法書士に相談しながら進めることが重要です。 自分の権利をしっかり守り、スムーズな売却を進めるために、専門家のサポートを活用しましょう。