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【マンション登記簿の謎】敷地権の割合の分母が合わない?計算方法と固定資産税への影響を解説

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おすすめ3社をチェックマンションの登記簿にある「敷地権の割合」の分母が、建物の総床面積と合わないのはなぜですか?この割合はどうやって決まるのでしょうか?
結論から言うと、敷地権の割合の分母は、単純な建物の総床面積ではなく、「規約上の全専有部分の床面積の合計」だからです。
これには、集会室や管理人室といった「規約共用部分」の面積が含まれていないため、多くの場合、登記簿上の建物の総床面積よりも小さい数字になります。この記事では、なぜこのような複雑な計算になっているのか、その仕組みと固定資産税への影響について、分かりやすく紐解いていきます。
この謎を解く鍵は、マンションの所有権がどのように成り立っているかを理解することにあります。マンションの所有権は、大きく分けて2つの要素で構成されるパッケージのようなものです。
ご自身の計算と登記簿の数字が合わなかった最大の理由は、マンションの「共用部分」に2つの種類があるためです。
ここが重要なポイントです。建物の登記簿に記載されている「総床面積」には、この規約共用部分(集会室など)の面積も含まれています。しかし、法律で定められた敷地権の割合を計算する際の分母は、「全住戸の専有面積の合計」と決められており、規約共用部分の面積は除外されます。この差が、あなたの計算と登記簿の数字がズレた原因なのです。
このルールをご相談のケースに当てはめてみましょう。
分子の「6954」は、あなたの専有面積69.54㎡を100倍した数字ですね。これと同様に、分母の「387386」を100で割ると**「3873.86㎡」となります。これが、あなたのマンションの「全住戸の専有面積の合計」**ということになります。
一方で、登記簿上の建物全体の総床面積は「4669㎡」でした。その差(4669㎡ – 3873.86㎡ = 795.14㎡)が、あなたのマンションにある集会室や管理人室といった「規約共用部分」の面積の合計だと考えられます。
ご心配されていた固定資産税への影響ですが、ご安心ください。固定資産税は、この登記簿に記載された正式な割合に基づいて公平に計算されています。
マンションの固定資産税は、①建物(あなたのお部屋)の税金と、②土地(敷地権)の税金の合計です。このうち、土地部分の税金は、まずマンション全体の土地に対する固定資産税額が算出され、その総額を各所有者が敷地権の割合に応じて分担する形で課税されます。
つまり、登記簿に記載されている「6954/387386」という割合こそが、あなたの土地分の固定資産税を計算するための正しい基準値です。あなたの計算方法が違っていただけで、納税額が不当に多くなっているわけではありません。
最後に、今回のポイントを整理します。
ご覧いただいたように、マンションの登記簿には、一見すると分かりにくい専門的なルールに基づいて算出された数字が記載されています。ご自身の敷地権の割合の意味を正しく理解することは、マンションという共有不動産の所有者としての権利と義務を把握するための第一歩です。
もし、登記簿の内容についてさらに詳しく知りたい、あるいは、こうした複雑な権利関係を持つ不動産の売却を検討しているといった場合には、司法書士や、マンション・共有持分の取引に精通した不動産会社に相談してみることをお勧めします。
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