マンション相続後の退去立会い：不動産屋倒産で困っています！売却か賃貸か未定なのに…

相続物件の退去立会い：基礎知識

マンションを相続し、賃貸物件として運用していた場合、借主の退去時には、必ず「原状回復」に関する確認を行う必要があります。原状回復とは、借主が使用した状態から、賃貸契約開始時の状態に戻すことです（ただし、通常の使用による損耗は除きます）。この確認をスムーズに行うには、不動産会社に依頼するのが一般的です。不動産会社は、賃貸借契約に関する専門知識を持ち、トラブルを防ぐための適切な対応を熟知しています。

今回のケースへの対応：緊急時の対処法

不動産会社が倒産しているため、まずは新しい不動産会社を探す必要があります。しかし、売却か賃貸か未定とのことなので、売買仲介専門の不動産会社に依頼するのは時期尚早です。そこで、賃貸管理だけでなく、売買仲介にも対応している不動産会社を探し、現状確認のみを依頼することを検討しましょう。多くの不動産会社は、単発の業務依頼にも対応しています。電話で相談し、状況を説明して依頼が可能かどうかを確認してください。

関係する法律：賃貸借契約と民法

このケースは、民法（日本の基本的な法律）における賃貸借契約に関係します。賃貸借契約では、借主は借りた物件を契約期間終了時に、元の状態（通常の使用による損耗を除く）に戻して返還する義務があります。この義務を果たしているかを確認するのが、退去立会いの目的です。契約書に特段の記載がない限り、原状回復義務の範囲は民法の規定に従います。

誤解されがちなポイント：原状回復の範囲

原状回復は、物件を完全に新品の状態に戻すことではありません。通常の使用による経年劣化（例えば、壁の小さな傷や畳のへこみなど）は、借主の負担ではありません。しかし、故意または過失による破損（大きな穴や水漏れなど）は、借主が責任を負う可能性があります。この判断は、専門家の知識が必要となるケースがあります。

実務的なアドバイス：迅速な行動と記録

まずは、複数の不動産会社に連絡を取り、退去立会いの依頼が可能かを確認しましょう。その際、現状確認のみの依頼であることを明確に伝えましょう。立会い時には、写真や動画で物件の状態を詳細に記録することが重要です。万が一、トラブルになった場合、証拠として役立ちます。また、立会いの際に作成された報告書は、大切に保管しておきましょう。

専門家に相談すべき場合：判断に迷う時

原状回復に関する費用や責任の範囲について、借主と意見が合わない場合、または物件の状態の判断に迷う場合は、弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスをしてくれます。特に、高額な修繕費用が発生する可能性がある場合は、専門家の意見を聞くことが重要です。

まとめ：迅速な対応と専門家の活用

相続したマンションの退去立会いでは、迅速な対応と正確な現状把握が重要です。不動産会社が倒産している状況では、まずは賃貸・売買両方に対応可能な不動産会社を探し、現状確認のみを依頼しましょう。判断に迷う場合は、専門家の力を借りることを検討してください。写真や動画による記録、報告書の保管も忘れずに行いましょう。これにより、トラブルを最小限に抑え、円滑な退去手続きを進めることができます。