マンション管理費の再計算請求と近隣トラブル解決への道筋：共有部分面積の誤記と時効問題

【背景】
* マンション1階～2階に店舗を複数名で共有し、持分に応じて管理費を分担していました。
* 当初の持分と登記の数字に相違があり、宅建資格を持つマンション理事長事務員に再計算を依頼しました。
* 事務員から提示された金額（10年分）は、うちだけが非常に高額でした。
* しかし、経営陣で協議の上、提示された金額を支払うことにしました。
* 後日、登記に共有部分（パイプスペース）の面積が含まれている可能性を発見し、土地測量士に依頼して再計測を行いました。
* 再計測の結果、登記に7㎡程度の誤記があったことが判明し、正しい面積で登記を修正しました。

【悩み】
再計算を依頼しましたが、一度了承したものは覆せないと言われ、再計算に応じてくれません。
事務員からは、再計測は全員立会いの下で行わなければ無効だと言われています。
近隣との関係を悪くしたくないため、平和的に解決したいと考えていますが、どうすれば良いのか悩んでいます。

再計算を求め、専門家への相談を検討すべきです。

1. マンション管理費と共有部分の基礎知識

マンションの管理費は、建物の維持管理や修繕、共用部分の清掃などに充てる費用です。共有部分は、各居住者や店舗が共有して使用する部分（廊下、エレベーター、敷地など）を指します。共有部分の面積は、各区画の持分を決定する上で非常に重要です。管理費の分担は、通常、各区画の専有面積（各店舗が専有して使用する面積）と共有部分の持分に応じて決定されます。今回のケースでは、共有部分であるパイプスペースの面積が登記に誤って記載されていたことが問題となっています。

2. 今回のケースへの直接的な回答

一度合意した金額の支払いを、その後発覚した事実を理由に撤回することは、容易ではありません。しかし、登記に誤りがあり、それが管理費の計算に影響を与えているという事実が判明しているため、再計算を請求することは正当な権利です。相手方が再計算に応じない場合は、専門家（弁護士または行政書士）に相談し、法的措置を検討する必要があるでしょう。

3. 関係する法律や制度

このケースでは、民法（特に債務不履行や不当利得に関する規定）が関係してきます。管理費の支払いは、契約に基づく債務です。しかし、登記の誤記によって、当初の契約内容（管理費の分担割合）に誤りがあったことが判明したため、契約内容の変更または修正を求めることができます。また、過払い分については、不当利得として返還請求できる可能性があります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「一度了承したものは覆せない」という主張は、必ずしも正しいとは限りません。重大な誤解に基づく契約であれば、取り消しや修正を求めることができます。今回のケースでは、登記の誤記という重大な事実が後から判明しており、その誤記が管理費の計算に影響を与えているため、「一度了承した」という事実だけでは再計算を拒否する正当な理由にはなりません。また、全員立会いの下で再計測を行う必要性も、法律上明確に規定されているわけではありません。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、これまでのやり取りを全て記録しておきましょう。メールや手紙、面談記録など、証拠となるものを残しておくことが重要です。次に、弁護士または行政書士に相談し、状況を説明して法的アドバイスを受けましょう。専門家は、再計算を求めるための適切な方法や、必要に応じて裁判などの法的措置を検討します。交渉の際には、土地測量士による再計測結果を証拠として提示し、冷静かつ丁寧に説明することが重要です。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

相手方が再計算に応じない場合、または交渉が難航する場合は、専門家（弁護士または行政書士）に相談すべきです。専門家は法律の知識と交渉経験を活かし、あなたの権利を保護し、円滑な解決を支援します。特に、時効の問題も絡んでいるため、専門家の助言を得ることが重要です。時効が成立してしまうと、請求権を失う可能性があります。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 登記の誤記は、管理費の再計算の正当な理由となります。
* 一度合意したとしても、重大な誤解に基づく契約であれば、修正を求めることができます。
* 専門家（弁護士または行政書士）に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、円滑な解決を図ることができます。
* 時効の期限を意識し、早めの対応が重要です。平和的な解決を目指しつつも、自分の権利を主張することも大切です。