マンション購入と住宅ローン控除：確定申告における面積計算の疑問を解消！

回答と解説

テーマの基礎知識（住宅ローン控除と面積計算）

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、一定の条件を満たせば、支払った住宅ローンの利息の一部を税金から控除できる制度です（所得税法第15条の2）。 控除を受けるためには、確定申告を行う必要があり、その際に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」への記入が必要になります。この明細書には、住宅の面積に関する情報（家屋面積と土地面積）を記入する欄があります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様の疑問である「ハ」と「ヘ」について、それぞれ回答します。

* 「ハ」家屋に対する総（床）面積：登記簿に記載されている「専有面積」が正しいです。これは、あなたが実際に居住できる面積を表しています。

* 「ヘ」土地等に関する総（床）面積：登記簿に記載されている「地積」（土地の面積）に、あなたの所有する共有持分（例えば、マンション全体の土地を100とすると、あなたの持分が1/100なら0.01）を掛けた数値が正しいです。マンション全体の延べ床面積ではありません。

関係する法律や制度

この面積計算は、税法（所得税法）に基づいて行われます。 具体的には、住宅ローン控除に関する規定が関係します。 税務署のHPや国税庁のパンフレットなどで詳細を確認できます。

誤解されがちなポイントの整理

* **延べ床面積との混同:** マンションの延べ床面積は、建物の全ての床面積の合計です。 しかし、住宅ローン控除の計算では、個人が所有する専有部分の面積を使用します。

* **共有持分の理解:** マンションは、土地と建物を複数の人が共有しています。 あなたの所有する割合（共有持分）を正しく計算することが重要です。 分譲契約書や登記簿を確認しましょう。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、専有面積が60㎡、共有持分が1/100のマンションに住んでいる場合：

* 「ハ」家屋に対する総（床）面積：60㎡
* 「ヘ」土地等に関する総（床）面積：地積（例：1000㎡） × 1/100 ＝ 10㎡

となります。 これらの数値を「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に正確に記入してください。 もし計算に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 計算に自信がない場合
* マンションの権利関係が複雑な場合（共有持分の計算が難しいなど）
* 控除に関する他の条件（例えば、住宅の築年数など）が不明確な場合

専門家であれば、正確な計算を行い、控除申請の手続きをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

住宅ローン控除の確定申告における面積計算は、専有面積と共有持分を正しく理解することが重要です。 登記簿を確認し、必要に応じて専門家に相談することで、正確な申告を行い、控除を受けることができます。 不明な点があれば、税務署や税理士に問い合わせることをお勧めします。 正しい手続きで、税制の恩恵を最大限に受けましょう。