マンション購入！共働き夫婦の持分比率、賢く決め方徹底解説！現金一括購入で揉めない秘訣

回答と解説

マンション持分の基礎知識

マンションの持分とは、マンション全体に対する個々の所有者の所有権の割合のことです。 例えば、持分が1/2であれば、マンション全体の半分を所有していることになります。 持分比率は、所有者の権利や義務を決定する上で非常に重要な要素です。 共有の場合、修繕積立金や管理費の負担、売却時の利益配分などもこの比率に基づいて行われます。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、現金一括購入であり、明確な出資額があるため、最もシンプルで公平な方法は、出資額の比率をそのまま持分比率とすることです。

妻の出資額は1500万円、夫の出資額は900万円です。合計は2400万円です。

よって、妻の持分比率は1500万円 ÷ 2400万円 ＝ 62.5%
夫の持分比率は900万円 ÷ 2400万円 ＝ 37.5%

となります。この比率で所有権を分けるのが、最もトラブルになりにくい方法です。

年収比率は、今回の持分比率の決定には直接関係ありません。 あくまで出資額が基準となります。

関係する法律や制度

マンションの共有持分に関する法律は、民法（特に共有に関する規定）が適用されます。 具体的には、民法第248条以降の規定が、共有物の管理や処分に関するルールを定めています。 共有持分の設定に特別な法律は必要ありませんが、明確な合意書を作成しておくことが重要です。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「結婚後の貯金は共有財産なので、半分ずつにするべき」という考え方があります。 しかし、これは必ずしも正しくありません。 共有財産は、夫婦が婚姻中に取得した財産であって、その取得に際して特別な事情がない限り、夫婦共有となるとされています。 しかし、今回のケースでは、結婚前の貯金と結婚後の貯金を明確に区別して管理しているため、共有財産とは一概に言えません。 重要なのは、夫婦間の合意です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

持分比率を決定したら、必ず公正証書（公証役場作成の契約書）を作成しましょう。 これは、将来的なトラブルを避けるために非常に重要です。 公正証書があれば、裁判になった場合でも強い証拠となります。 また、持ち分比率だけでなく、修繕積立金や管理費の負担割合、売却時の利益配分についても明確に記載しておきましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 夫婦間で合意がなかなかできない場合
* 複雑な財産状況がある場合（例えば、贈与や借入金など）
* 将来的な相続についても考慮したい場合

これらの場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、より適切な持分比率の設定や、将来的なトラブルを回避できる可能性が高まります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 現金一括購入の場合、出資額比率をそのまま持分比率とするのが最もシンプルで公平です。
* 年収比率は持分比率に直接関係ありません。
* 夫婦間の明確な合意と、公正証書の作成が重要です。
* 複雑な状況の場合は、専門家に相談しましょう。

今回の解説が、皆様のマンション購入のお役に立てれば幸いです。