レンタカー同乗中の自損事故、保険適用と慰謝料はどうなる？損保ジャパンの場合

回答と解説

1. 事故と保険の基本：まずは基礎知識から

交通事故に遭われたとのこと、心よりお見舞い申し上げます。今回のケースは、レンタカーの運転中に発生した自損事故であり、保険の適用や慰謝料について疑問が生じるのは当然のことです。

まず、保険の仕組みについて簡単に説明します。交通事故の際に利用できる保険には、大きく分けて以下の3つがあります。

• 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）：これは、すべての自動車に加入が義務付けられている保険です。交通事故で他人を死傷させた場合に、被害者の基本的な損害を補償します。今回は自損事故なので、原則として自分自身の怪我に対しては適用されません。
• 任意保険：これは、加入が任意である保険です。自賠責保険ではカバーできない損害や、対物賠償などを補償します。今回のケースでは、レンタカー会社が加入している保険や、ご自身の保険（例えば、人身傷害保険や搭乗者傷害保険）が関係してきます。
• レンタカー会社の保険：レンタカーを借りる際に、多くの場合、対人賠償保険や対物賠償保険が含まれています。また、車両保険が付帯していることもあります。自損事故の場合、車両保険が適用される可能性があります。

今回のケースでは、ご自身が怪我をされているため、まずはご自身の加入している保険（もしあれば）を確認し、レンタカー会社の保険がどのように適用されるのかを確認することが重要です。

2. 今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、いくつかのポイントに分けて解説します。

• 保険の適用：
  • 自賠責保険：今回は自損事故ですので、原則として適用されません。
  • レンタカー会社の保険：レンタカー会社が加入している保険の内容によります。車両保険が付帯していれば、車の修理費用が補償される可能性があります。また、搭乗者傷害保険が付帯していれば、ご自身の怪我に対する保険金が支払われる可能性があります。
  • ご自身の保険：ご自身で任意保険に加入している場合、人身傷害保険や搭乗者傷害保険が付帯していれば、治療費や休業損害などが補償される可能性があります。
• 第三者行為による傷病届：

  健康保険を使って治療を受けている場合、この届出が必要になることがあります。これは、健康保険が治療費を立て替えて支払い、後で加害者（今回はレンタカー会社またはその保険会社）に請求するためです。この届出を怠ると、健康保険が使えなくなる可能性があります。

• 慰謝料：

  慰謝料は、事故によって受けた精神的な苦痛に対する補償です。今回のケースでは、怪我の程度や治療期間などによって金額が異なります。保険会社との示談交渉で金額が決まります。

損害保険ジャパンにご加入とのことですので、まずは保険会社に連絡し、事故の状況を詳しく説明してください。保険会社が、どの保険が適用されるのか、必要な手続きなどを案内してくれます。

3. 関連する法律や制度：知っておきたい保険に関する法律

今回のケースで関連する法律としては、主に以下のものがあります。

• 自動車損害賠償保障法（自賠法）：自賠責保険に関する規定が定められています。
• 道路交通法：事故の際の義務や、運転者の責任などが定められています。
• 保険法：保険契約に関する基本的なルールが定められています。

また、健康保険を利用する場合には、健康保険法も関係してきます。

これらの法律は専門的な内容を含むため、詳細をすべて理解する必要はありませんが、ご自身の権利を守るために、基本的な知識は持っておくと良いでしょう。

4. 誤解されがちなポイント：注意すべきこと

今回のケースで、誤解されがちなポイントをいくつか整理します。

• 自賠責保険は自分には適用されない：自賠責保険は、基本的には相手がいる事故で、相手の怪我などを補償するためのものです。自損事故の場合、自分自身の怪我に対しては適用されません。
• レンタカー会社の保険だけで全てカバーできるとは限らない：レンタカー会社の保険の内容によっては、補償額に上限があったり、免責金額（自己負担額）が発生したりする場合があります。
• 健康保険を使えば全て解決するわけではない：健康保険は治療費を一部負担してくれますが、慰謝料や休業損害などは補償されません。また、第三者行為による傷病届の提出が必要になる場合があります。

これらの誤解を避けるためには、保険の内容をしっかりと確認し、疑問点があれば保険会社に問い合わせることが重要です。

5. 実務的なアドバイス：具体的に何をすれば良いのか

今回のケースで、具体的に行うべきことをステップごとに説明します。

• 1. 保険会社への連絡：まずは、損害保険ジャパンに事故の状況を連絡し、保険の手続きについて相談しましょう。
• 2. 事故状況の確認：事故の状況を詳しく記録しておきましょう（事故現場の写真、警察の調書など）。
• 3. 治療の継続：病院や整骨院での治療を継続し、医師の指示に従いましょう。
• 4. 第三者行為による傷病届の提出：健康保険を利用している場合は、加入している健康保険組合に第三者行為による傷病届を提出する必要があります。保険会社に相談し、必要書類を入手しましょう。
• 5. 示談交渉：治療が終わり、後遺症などが残らなければ、保険会社との示談交渉が始まります。慰謝料や損害賠償額について、保険会社と話し合い、合意を目指します。

これらのステップを進めるにあたって、分からないことや不安なことがあれば、保険会社や専門家（弁護士など）に相談しましょう。

6. 専門家に相談すべき場合：こんな時はプロに相談

以下のような場合は、専門家（弁護士など）に相談することをおすすめします。

• 保険会社との示談交渉がうまくいかない場合：慰謝料や損害賠償額について、保険会社との間で意見の相違がある場合は、弁護士に相談し、交渉を依頼することができます。
• 後遺症が残った場合：後遺症が残った場合は、後遺障害の等級認定を受け、適切な賠償を受ける必要があります。弁護士は、等級認定の手続きをサポートし、適切な賠償額を算定します。
• 過失割合について争いがある場合：事故の過失割合について、相手方と意見が対立している場合は、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることができます。

弁護士に相談することで、専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを受けることができ、ご自身の権利を最大限に守ることができます。

7. まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

• レンタカーの自損事故の場合、自賠責保険は適用されませんが、レンタカー会社の保険やご自身の保険が適用される可能性があります。
• 健康保険を利用している場合は、第三者行為による傷病届を提出する必要があります。
• 慰謝料は、怪我の程度や治療期間などによって金額が異なります。
• まずは、保険会社に連絡し、事故の状況を詳しく説明し、必要な手続きについて確認しましょう。
• 示談交渉がうまくいかない場合や、後遺症が残った場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

事故に遭われたことで、大変な状況だと思いますが、まずは落ち着いて、保険会社や専門家と相談しながら、適切な対応を進めていきましょう。一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。