不動産「飛ばし」って何？同じ物件を違う会社から買うのはアリ？

質問の概要

【背景】

A建設会社の物件を見に行った。
ついでにB不動産会社が以前紹介した物件（②候補）を見学。
以前、夫の転勤の可能性で、購入を見送った物件だった。

【悩み】

以前見た物件が良く見え、購入を検討。
以前紹介してくれたB不動産会社に、改めて相談すべきか悩んでいる。

以前紹介された物件でも、他の不動産会社を通して購入は可能です。ただし、注意点があります。

回答と解説

1. 不動産「飛ばし」って何？

不動産取引の世界では、特定の不動産会社を介さずに、別の会社を通じて物件を購入する行為を、俗に「飛ばし」と呼ぶことがあります。これは、本来、特定の不動産会社が仲介（売主と買主の間を取り持つこと）するはずだった物件を、別の不動産会社を通じて購入してしまう状況を指します。

今回の質問者さんのケースでは、以前B不動産会社に紹介された物件を、A建設会社を通じて購入しようとする場合、この「飛ばし」に該当する可能性があります。

2. 今回のケースへの直接的な回答

結論から言うと、同じ物件を別の不動産会社を通じて購入することは、法律上は問題ありません。 ただし、いくつか注意すべき点があります。

まず、B不動産会社が、質問者さんにその物件を紹介した際に、仲介手数料が発生する旨の説明をしていたはずです。もし、B不動産会社が仲介する前に、他の不動産会社を通じて購入した場合、B不動産会社は仲介手数料を得ることができなくなります。

次に、A建設会社が、B不動産会社との間で、その物件の販売について何らかの取り決めをしている可能性があります。例えば、B不動産会社が顧客を紹介した場合に、A建設会社から報酬を受け取る契約などです。このような場合、A建設会社が、B不動産会社に無断で質問者さんに物件を販売することは、問題となる可能性があります。

したがって、今回のケースでは、B不動産会社に連絡し、状況を説明することが、後々のトラブルを避けるために重要です。

3. 関係する法律や制度

不動産取引に関わる主な法律として、宅地建物取引業法（宅建業法）があります。この法律は、不動産会社の業務を規制し、消費者の保護を目的としています。

今回のケースで直接的に関係する条文はありませんが、宅建業法は、不動産会社が、消費者に不利益となるような行為をすることを禁止しています。例えば、不当な二重媒介（複数の不動産会社に同じ物件の仲介を依頼すること）や、消費者を欺くような行為などです。

また、民法では、契約の自由が認められています。つまり、原則として、誰とどのような契約を結ぶかは、当事者の自由です。ただし、契約の内容が、公序良俗（社会の秩序や善良な風俗）に反する場合は、無効となることがあります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「一度紹介された物件は、必ず紹介した不動産会社から購入しなければならない」というものがあります。これは誤りです。物件の購入は、あくまでも個人の自由です。

ただし、不動産会社との間で、特定の契約（例えば、専任媒介契約など）を結んでいる場合は、注意が必要です。専任媒介契約とは、その不動産会社にのみ仲介を依頼する契約で、他の不動産会社を通じて購入した場合でも、仲介手数料を支払う必要がある場合があります。

また、「飛ばし」行為は、必ずしも違法ではありませんが、不動産会社との間でトラブルになる可能性があります。特に、仲介手数料や、契約内容に関する認識の相違が原因で、揉めるケースが多いです。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースでは、以下の手順で進めることをお勧めします。

まず、B不動産会社に連絡し、状況を説明します。正直に、物件を気に入って、再度購入を検討していること、他の不動産会社を通じて見学したことなどを伝えます。
B不動産会社との間で、仲介手数料や、契約内容について確認します。もし、特別な契約を結んでいない場合は、問題なく、他の不動産会社を通じて購入できる可能性が高いです。
A建設会社にも、B不動産会社に連絡したことを伝えます。
最終的に、どの不動産会社を通じて購入するかは、ご自身の判断で決定します。それぞれの不動産会社のサービス内容や、信頼性などを比較検討し、納得のいく選択をしましょう。

具体例として、A建設会社が、B不動産会社に「この物件は、B不動産会社のお客様に優先的に販売します」という約束をしていた場合、A建設会社は、B不動産会社に無断で質問者さんに物件を販売することは、倫理的に問題があるかもしれません。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、弁護士や、不動産に詳しい専門家（宅地建物取引士など）に相談することをお勧めします。

B不動産会社との間で、トラブルが発生した場合。
契約内容が複雑で、理解できない場合。
高額な仲介手数料を請求された場合。
不動産会社から、不当な要求をされた場合。

専門家は、法律的なアドバイスを提供し、トラブル解決をサポートしてくれます。また、不動産取引に関する知識が豊富なため、適切な判断をすることができます。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

同じ物件を別の不動産会社を通じて購入することは、法律上は問題ありません。
ただし、B不動産会社に連絡し、状況を説明することが重要です。
仲介手数料や、契約内容について、事前に確認しておきましょう。
トラブルが発生した場合は、専門家に相談しましょう。

不動産取引は、高額な買い物であり、専門的な知識が必要となる場合があります。慎重に、そして、疑問点は積極的に質問し、納得のいく取引を心がけましょう。