不動産の評価額を簡単に調べたい！方法と注意点、専門家への相談基準を徹底解説

不動産評価額を知るための３つの方法

不動産の評価額を調べる方法は、大きく分けて３つあります。それぞれの特徴を理解して、目的に合った方法を選びましょう。

1. 公示価格（こうじかく）による確認

公示価格とは、国土交通大臣が毎年１月１日時点の価格を公表する、土地の価格のことです（固定資産税評価額とは異なります）。主に、相続税や贈与税の評価などに利用されます。

• メリット：国が公表する価格なので、客観的な指標として利用できます。
• デメリット：土地のみの評価であり、建物は含まれません。また、公示価格が発表されるのは毎年１月１日時点なので、最新の価格とは異なる可能性があります。

国土交通省のウェブサイトで、所在地を入力することで検索できます。ただし、公示価格が適用されるのは、主に商業地や住宅地など、一定規模以上の土地です。小さな土地や、特殊な立地の土地は、公示価格が設定されていない場合があります。

2. 路線価（ろせんか）による確認

路線価とは、主要な道路に沿って、一定の幅の土地の価格を公表したものです。公示価格と同様に、国土交通省が毎年１月１日時点の価格を公表します。

• メリット：公示価格と同様に、客観的な指標として利用できます。公示価格が設定されていない土地でも、近隣の路線価からある程度の価格を推定できます。
• デメリット：土地のみの評価であり、建物は含まれません。また、路線価はあくまで道路に沿った土地の価格なので、実際の土地の価格とは異なる場合があります。さらに、土地の形状や地盤の状態など、様々な要因によって価格が変動します。

こちらも国土交通省のウェブサイトで検索できます。路線価は、公示価格よりも多くの土地に設定されているため、公示価格がない土地の価格を知る手がかりになります。

3. 不動産会社への査定依頼

不動産会社に査定を依頼することで、土地と建物を含めた不動産全体の評価額を知ることができます。

• メリット：土地と建物を含めた総合的な評価が得られます。専門家の意見を聞けるので、より正確な価格を知ることができます。
• デメリット：査定費用がかかる場合があります。不動産会社によって査定方法や評価額が異なる可能性があります。

複数の不動産会社に査定を依頼し、比較検討することで、より正確な価格を知ることができます。

不動産評価額に関する法律や制度

不動産の評価に関わる法律や制度としては、主に固定資産税評価に関する法律があります。これは、固定資産税の算定のための評価であり、売買価格とは必ずしも一致しません。公示価格や路線価は、この固定資産税評価とは異なる評価方法です。

不動産評価額に関する誤解されがちなポイント

不動産の評価額は、絶対的なものではなく、あくまで参考値です。様々な要因（立地、築年数、建物の状態、市場の動向など）によって価格が変動します。公示価格や路線価は、あくまでも一つの指標として活用しましょう。

実務的なアドバイスと具体例

例えば、築20年のマンションの評価額を知りたい場合、まず、そのマンションの所在地の公示価格や路線価を調べます。次に、同じ地域、築年数、規模のマンションの売買事例を不動産情報サイトなどで調べ、比較検討します。さらに、複数の不動産会社に査定を依頼し、評価額を比較することで、より正確な価格を推定できます。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産の売買は高額な取引です。価格の妥当性について不安がある場合、または複雑な事情（権利関係、借地権など）がある場合は、不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、客観的な視点から評価を行い、適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ

不動産の評価額を知るには、公示価格、路線価、不動産会社への査定依頼の３つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがあるので、目的に合わせて使い分けましょう。最終的には、複数の情報源を比較検討し、専門家の意見も参考にしながら判断することが重要です。 高額な取引となるため、不安な場合は必ず専門家に相談しましょう。