不動産・民法の基礎知識が試される！20問32問の短答問題で知識を深める！

回答と解説

以下、問題文と解答、そしてそれぞれの解説を詳しく説明します。専門用語はできるだけ分かりやすく解説し、法律に詳しくない方でも理解できるように努めます。

1. 各組合員は組合財産に対して有する持分権を自由に譲渡することができる。

解答：誤り

解説：組合契約で自由に譲渡できる旨の定めがない限り、組合員は組合財産に対する持分権を自由に譲渡することはできません。組合契約の内容によって譲渡の可否や制限が定められます。これは、組合の運営や他の組合員の権利を保護するためです。

2. 組合財産に対する総組合員の共同所有形態は合有という形態である。

解答：正しい

解説：組合財産は、総組合員で合有（ごうゆう）という共同所有形態をとります。合有とは、複数の者が共有するものの、各人の持分が明確に定められていない共同所有形態です。共有とは異なり、持分が明確に定められていない点が特徴です。

3. 総有という共同所有形態は日本では認められていない。

解答：誤り

解説：総有は、日本の民法では認められています。ただし、合有と混同されやすい概念です。総有は、複数の者が共有するものの、各人の持分が明確に定められていない共同所有形態であり、合有とほぼ同義です。

4. いわゆる狭義の共有とは合有のことである。

解答：誤り

解説：狭義の共有は、民法249条以下の規定で定められている共有を指します。これは、各共有者の持分が明確に定められている共同所有形態です。合有は、持分が明確に定められていない共同所有形態なので、狭義の共有とは異なります。

5. 民法249条以下に定められた共有の場合各共有者の間に人的な結合関係は要求されていない。

解答：正しい

解説：民法249条以下の共有は、単に物に対する権利関係であり、共有者間に特別な人的関係（例えば家族関係など）は必要ありません。

6. 民法249条以下に定められた共有の場合共有者の一人が死亡して相続人がいないときにはその持分は他の共有者に帰属することになる。

解答：誤り

解説：相続人がいない場合、その持分は国庫に帰属します。他の共有者に帰属することはありません。

7. 民法249条以下に定められた共有の場合共有物の管理に関する事項は各共有者の持分の価格に従いその過半数で決するのが原則である。

解答：誤り

解説：共有物の管理は、原則として全共有者の過半数（人数）で決まります。持分の価格ではなく、人数が重要です。

8. 民法249条以下に定められた共有の場合各共有者はその持分に応じてのみ保存行為をすることができる。

解答：誤り

解説：各共有者は、自分の持分にかかわらず、共有物の保存行為をすることができます。これは、共有物の維持・管理のためです。

9. Aが所有地の一部(甲地)をBに譲渡した場合で甲地が袋地のときBとしてはAが所有する残余地(乙地)につき通行権を有する有するがAが乙地をCに譲渡した場合Bはもはや乙地につき通行権を有しなくなるというのが判例である。

解答：正しい

解説：これは、袋地（他の土地に囲まれて公道に出られない土地）に関する判例に基づくものです。通行権は、土地の譲渡によって消滅する性質があります。

10. AとBの共有地がA所有の甲地とB所有の乙地とに分割されたが甲地が袋地の状態にある場合Aは公道に出るためには乙地を通行しなければならず、他の土地について損害が最小限であって賞金を払う条件でも乙地以外の土地を当然には通行することができない。

解答：誤り

解説：甲地が袋地であっても、Aは乙地を通行する権利を当然に有するとは限りません。損害賠償を支払うなど、適切な方法で通行権を確保する必要があります。

11. Aが所有する毛糸を使ってBがセーターを編み上げた場合このセーターはAとBの共有物となるのが原則である。

解答：誤り

解説：セーターは、Bの労務によって作られたものなので、原則としてBの所有物となります。ただし、毛糸の価額がセーターの価額に比べて非常に高い場合など、例外もあります。

12. 損傷しなければ分離できないて程度にAの所有動産とBの所有動産とが結合したならば双方の動産ら付合の状態にあるとして扱われるが分離が可能であっても分離に過分の費用を要するほどにこれら２つの動産が結合している場合にも付合の状態にあるとして扱われる。

解答：正しい

解説：これは付合（ふごう）に関する規定です。分離が困難な場合、または分離に過大な費用がかかる場合に、付合が成立します。

13. Aの所有物産とBの所有動産とが付合して合成物ができた場合この合成物は各動産の主従の割合に応じてAとBが共有することになる。

解答：誤り

解説：合成物の所有権は、主たる物の所有者に帰属するのが原則です。

14. Aが所有する建物の壁にBの壁紙が張られたとしてもBは壁紙の所有権を失わないのが原則である。

解答：正しい

解説：壁紙は、建物と分離可能であるため、Bの所有権は維持されます。

15. 所有物を異にする物が混和して識別できない状態になった場合混合物の所有者は加工に関する規定の準用によって定まる。

解答：正しい

解説：混和（こんわ）の場合、加工に関する規定が準用されます。

16. 無主物占有は所有権に固有の取得原因であるが遺失物拾得は所有権以外の権利についても当て嵌まる取得原因である。

解答：誤り

解説：遺失物拾得は、所有権の取得原因です。

17. 埋蔵物発見は所有権に固有の取得原因であるが遺失物拾得は所有権以外の権利についても当て嵌まる取得原因である。

解答：誤り

解説：埋蔵物発見も、所有権の取得原因です。

18. 民法234条と建設基準法65条との関係について後者を前者の特則とする解釈をとった最高裁判決がある。

解答：正しい

解説：これは、建築基準法が民法よりも優先されるという最高裁判決の内容です。

19. 存続期間が永久である地上権を設定することはできない。

解答：正しい

解説：地上権は、存続期間を定める必要があります。永久に設定することはできません。

20. 借地借家法によれば建物所有を目的として設定された地上権の存続期間は最低でも50年ある。

解答：誤り

解説：借地借家法には、そのような規定はありません。

21. 無償の地上権を設定することは可能である。

解答：正しい

解説：地上権は、有償・無償、いずれでも設定可能です。

22. 存続期間が永久である永小作権を設定することは可能である。

解答：正しい

解説：永小作権は、存続期間が永久であることが特徴です。

23. 永小作権は必ず小作料を支払わなければならない。

解答：誤り

解説：永小作権は、小作料の支払いを必ずしも必要としません。契約内容によります。

24. AがBの所有地に地役権を有する場合のAの所有地を承役地、Bの所有地を要役地という。

解答：誤り

解説：Aの所有地が要役地、Bの所有地が承役地となります。

25. 共有の性質を有する入会権は各地方の習慣に従うほか地役権の規定に服する。

解答：正しい

解説：入会権は、共有の性質を持ち、地役権の規定が準用される部分があります。

26. Aが所有物をBに貸与して当該所有物を引き渡したとしてもAは占有権を失わない。

解答：誤り

解説：Aは占有権を失います。Bが占有者となります。

27. 民法が定める用益物権には入会権、地上権、永小作権、地役権の４つがある。

解答：正しい

解説：民法で定められている用益物権は、この4つです。

28. 日本の民法は区分地上権を認めていない。

解答：正しい

解説：日本の民法は、区分地上権を明示的に認めていません。

29. AはペットショップであるB店より子犬を購入しこの子犬を飼って三ヶ月がたった。ところがAとB店の間で締結された売買契約が無効であったことが判明したためAは子犬をB店に返還した。Aは当該無効について悪意があったならば三ヶ月間に要した子犬の餌代をB店に償還させることができない。

解答：誤り

解説：悪意があったとしても、必要費用（餌代など）の償還請求は可能です。

30. AはペットショップであるB店より金魚を購入したところ、この金魚は翌日に産卵をし暫くして卵が孵化した。その二ヶ月後AとB店の間で締結された売買契約は無効であったことが判明した。Aは当該無効について善意であったとしても購入した金魚だけでなく孵化した稚魚までB店に返還しなければならない。

解答：誤り

解説：善意であれば、孵化した稚魚は返還する必要はありません。

31. AはペットショップであるB店より金魚を購入したところ翌月この金魚はAの不始末で死んでしまった。その二ヶ月後AとB店の間で締結された売買契約は無効であったことが判明した。Aは当該無効について善意であったならばB店に対して現存利益の限度で損害賠償義務を負う。

解答：正しい

解説：善意でも、金魚の死滅によって生じた損害を賠償する必要があります。

32. Aが所有する自転車をBはAを欺いてAより購入し当該自転車を乗り回している。Aは欺されたことに気付いたとしても占有権に基づいて自転車の返還を求めることができない。

解答：誤り

解説：Aは、所有権に基づいて自転車の返還を求めることができます。占有権は、所有権に基づいた権利です。

この解説が、質問者の方だけでなく、多くの読者の方の理解に役立てば幸いです。不動産や民法は複雑な分野ですが、一つずつ丁寧に理解していくことで、より深く知識を習得できるはずです。