不動産共有者の権利行使：名義抹消請求と妨害排除請求の事例解説

1. 不動産共有と持分の基礎知識

不動産共有とは、複数の者が一つの不動産を共同で所有する状態のことです（民法244条）。それぞれの所有者の持分は、共有持分と呼ばれ、不動産全体の価額に対する割合で表されます。例えば、AさんとBさんが1/2ずつ所有する場合は、それぞれ50%の共有持分を持っています。共有関係は、登記簿に共有者全員の名前が記載されます。

2. 今回のケースへの直接的な回答：名義不正と妨害排除請求

質問の問題文は、不動産の共有者が、不正に名義が移転された場合に、その登記の抹消を請求できることを述べています。これは、共有者の権利（共有持分に基づく権利）を侵害する行為に対する「妨害排除請求」という権利行使に該当します。 仮装（偽り）によって名義が移転されている状態は、共有者の権利を妨害している状態とみなされます。

3. 関係する法律と制度：民法と不動産登記法

このケースに関連する法律は、主に民法（特に共有に関する規定）と不動産登記法です。民法は共有関係の成立や共有者の権利義務を規定し、不動産登記法は不動産の所有権を登記簿に記録する制度を定めています。不正な名義変更は、不動産登記法に違反する可能性もあります。

4. 誤解されがちなポイント：共有者の合意が必要か？

共有者全員の合意がなければ、登記抹消請求ができないと誤解する人がいますが、これは間違いです。妨害排除請求は、共有者個人が単独でできる権利です。共有者のうちの一人が、自分の共有持分を侵害する行為に対して、単独で登記抹消請求を行うことができます。これは、共有関係を維持するための「保存行為」と位置づけられます。

5. 実務的なアドバイスと具体例

• 事例1： AさんとBさんが1/2ずつ共有する土地の名義が、Cさんという全く関係ない人物に不正に書き換えられた場合、AさんまたはBさんは単独でCさんに対して登記抹消請求ができます。
• 事例2： AさんとBさんが共有するマンションを、BさんがAさんの承諾を得ずに勝手に売却し、名義変更をされた場合、AさんはBさんに対して登記抹消請求ができます。この場合、Bさんの行為は、Aさんの共有持分を侵害する不法行為に当たります。

これらの事例では、共有者の権利を侵害する行為（名義の不正な変更）に対して、妨害排除請求として登記抹消請求を行うことができます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

不動産登記や民法の共有に関する問題は、複雑な場合があります。特に、証拠集めや裁判手続きなど、専門知識が必要となるケースでは、弁護士などの専門家に相談することが重要です。特に、相手方が抵抗した場合や、登記抹消請求が拒否された場合は、裁判手続きが必要になる可能性があり、専門家の助言が不可欠です。

7. まとめ：共有者の権利と妨害排除請求

不動産共有において、共有者の権利は、個々の共有持分に基づいて行使できます。不正な名義変更など、共有者の権利を侵害する行為に対しては、妨害排除請求として登記抹消請求を行うことができます。これは共有者単独でできる権利であり、共有関係の維持に重要な役割を果たします。不明な点や難しい場合は、専門家への相談を検討しましょう。 重要なのは、自分の権利をしっかり理解し、適切な行動をとることです。