不動産広告の虚偽表示に騙された！どこに苦情を言えばいいの？

回答と解説

テーマの基礎知識：不動産広告のルールと違反について

不動産広告は、多くの人にとって大きな買い物である不動産に関する重要な情報源です。そのため、消費者を保護するために、様々な法律やルールが定められています。主なものとして、「宅地建物取引業法」と「不当景品表示法」があります。

・宅地建物取引業法：不動産業者の行う取引に関するルールを定めています。広告の内容についても、事実と異なる表示や、消費者を誤解させるような表示を禁止しています。

・不当景品表示法：消費者を欺くような不当な表示（虚偽表示）を規制しています。例えば、実際には存在しない物件をあたかも存在するかのように表示したり、著しく有利な条件を提示して消費者を誘引する行為などを禁止しています。

これらの法律に違反する広告は、消費者に不利益を与えるだけでなく、不動産業界全体の信頼を損なうことにもつながります。

今回のケースへの直接的な回答：どこに苦情を申し立てるか

今回のケースでは、いくつかの選択肢があります。最も効果的なのは、状況に応じて複数の窓口に相談することです。

1. 業者への直接の抗議：まずは、広告を出した不動産業者に直接、今回の問題点について抗議しましょう。電話や書面で、具体的にどのような点が事実と異なっているのかを伝え、広告の訂正や、場合によっては損害賠償などを求めることができます。

この段階で、業者が誠意ある対応をしてくれれば、問題が解決することもあります。

2. 都道府県の宅地建物取引業担当部署への相談：不動産業者は、都道府県知事または国土交通大臣の免許を受けて営業しています。各都道府県には、宅地建物取引業に関する相談窓口が設置されており、不動産業者の違法行為に関する相談を受け付けています。

今回のケースのように、広告に問題がある場合は、この窓口に相談することで、業者に対する指導や処分を求めることができます。

3. 広告表示に関する団体への相談：不動産広告の適正化を目的とした団体も存在します。これらの団体は、広告に関する相談を受け付けたり、違反広告に対する是正を促したりする活動を行っています。

代表的なものとしては、「不動産公正取引協議会」があります。

4. 弁護士への相談：業者との交渉がうまくいかない場合や、損害賠償を請求したい場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守るために適切なアドバイスや手続きを行ってくれます。

関係する法律や制度：宅地建物取引業法と不当景品表示法

今回のケースで特に関係してくる法律は、宅地建物取引業法と不当景品表示法です。

・宅地建物取引業法：この法律は、不動産業者の業務を規制しており、広告に関しても、以下のような規定があります。

• 事実と異なる表示をしてはならない（第32条）
• 物件の所在、形状、面積、価格など、重要な事項について正確に表示しなければならない（同施行規則第16条）

今回のケースのように、実際には存在しない建物を「建売」として広告したり、販売条件を正しく表示しないことは、この法律に違反する可能性があります。

・不当景品表示法：この法律は、消費者を欺くような不当な表示を規制しており、以下のような行為を禁止しています。

• 実際よりも著しく有利な条件を表示すること（優良誤認表示）
• 実際には存在しない物件をあたかも存在するかのように表示すること（有利誤認表示）

今回のケースでは、広告に掲載されている情報が事実と異なっているため、この法律にも違反する可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理：大手だから安心？

今回のケースでは、「大手だと信じていたのに！」という感情が強く表れています。しかし、大手業者だからといって、必ずしも安心とは限りません。

・大手業者のメリット：大手業者は、一般的に、豊富な情報量や、高いブランド力、しっかりとした顧客対応体制を持っていることが多いです。また、万が一トラブルが発生した場合でも、対応してくれる可能性が高いという安心感があります。

・大手業者のデメリット：大手業者であっても、一部の担当者の知識不足や、手違い、または悪質な行為によって、トラブルが発生する可能性はあります。また、規模が大きいため、個別の案件に対する対応が画一的になることもあります。

大切なのは、業者の規模に関わらず、広告の内容をしっかりと確認し、疑問点があれば積極的に質問することです。そして、少しでもおかしいと感じたら、専門家や関係機関に相談するようにしましょう。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：広告のチェックポイント

不動産広告を見る際には、以下の点に注意して確認しましょう。

• 物件の所在地：正確な住所が記載されているかを確認しましょう。地図アプリなどで実際に場所を確認することも重要です。
• 物件の詳細情報：土地の面積、建物の構造、間取り、設備など、詳細な情報が記載されているかを確認しましょう。
• 価格：価格だけでなく、諸費用（仲介手数料、税金など）も合わせて確認し、総額でいくらになるのかを把握しましょう。
• 販売条件：今回のケースのように、土地の形状や、区画数、販売方法など、詳細な条件が記載されているかを確認しましょう。
• 施工例：施工例が掲載されている場合は、どこの業者の施工例なのか、実際にどのような物件なのかを確認しましょう。
• その他：広告に記載されている情報が事実と異なる場合は、業者に質問したり、関係機関に相談しましょう。

今回のケースのように、広告と実際の物件に相違がある場合は、証拠として、広告のコピーや、業者の担当者とのやり取りを記録しておきましょう。

（例：メールのやり取り、会話の録音など）

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士や不動産鑑定士の活用

今回のケースでは、以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 業者との交渉がうまくいかない場合：業者が誠意ある対応をしてくれない場合は、弁護士に相談して、法的な手段を検討しましょう。
• 損害賠償を請求したい場合：広告の虚偽表示によって損害を被った場合は、弁護士に相談して、損害賠償請求の手続きを進めましょう。
• 物件の価値について疑問がある場合：不動産鑑定士に相談して、物件の適正な価値を評価してもらうこともできます。

弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守るために適切なアドバイスや手続きを行ってくれます。

不動産鑑定士は、不動産の専門家として、物件の適正な価値を評価してくれます。

専門家に相談することで、問題解決の糸口が見つかる可能性が高まります。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、不動産広告の虚偽表示によって、消費者が不利益を被る可能性があります。

このような問題に遭遇した場合、以下の点を意識して対応しましょう。

• まずは、業者に直接抗議する。
• 都道府県の宅地建物取引業担当部署や、広告表示に関する団体に相談する。
• 必要に応じて、弁護士などの専門家に相談する。
• 広告の内容をしっかりと確認し、疑問点があれば積極的に質問する。
• 広告と実際の物件に相違がある場合は、証拠を保管しておく。

不動産取引は、人生における大きな買い物です。

広告の内容を鵜呑みにせず、慎重に情報収集を行い、少しでもおかしいと感じたら、専門家や関係機関に相談するようにしましょう。