不動産所有者でも生活保護を受けられる？その条件と注意点

生活保護制度の基本

生活保護制度（生活困窮者に対する最低限度の生活の保障を目的とした制度）は、日本国憲法第25条（生存権）に基づいて、国民の最低限の生活を保障するための制度です。病気、障害、失業など、様々な理由で生活に困窮している人が、最低限度の生活を送れるよう、国が生活費を支給する制度です。

不動産所有と生活保護の両立

原則として、不動産を所有していても生活保護を受けることは可能です。しかし、その不動産が「生活に必要不可欠な資産」と認められるかどうかが重要なポイントとなります。例えば、老朽化が著しく、修繕に多額の費用が必要な物件や、売却しても生活に役立たないような物件などは、生活保護の支給対象となる可能性があります。逆に、高価な不動産を所有している場合は、生活保護の申請が却下される可能性が高いでしょう。

生活保護申請における資産基準

生活保護の申請には、資産状況の調査が行われます。これは、預貯金や不動産だけでなく、有価証券（株券など）や貴金属なども含まれます。 資産の価値が一定額を超える場合は、生活保護の支給が認められないか、支給額が減額される可能性があります。この基準は、都道府県によって多少の違いがあります。

生活保護申請における収入基準

収入についても、生活保護の支給可否を判断する重要な要素です。アルバイトやパートなどの収入、年金、不動産の賃貸収入など、全ての収入が考慮されます。収入が生活保護基準額を上回る場合は、生活保護の支給は認められません。

誤解されやすい点：不動産の売却義務

生活保護の受給者は、必ずしも不動産を売却する義務はありません。生活保護の担当機関は、個々の状況を丁寧に検討し、売却を強制することはありません。しかし、資産の状況によっては、売却を促される可能性もあります。

実務的なアドバイス

生活保護の申請は、複雑な手続きと審査が必要となるため、一人で抱え込まず、福祉事務所の担当者とよく相談することが大切です。申請書類の作成や資産状況の申告方法など、丁寧に説明を受けましょう。また、必要に応じて、弁護士や社会福祉士などの専門家のサポートを受けることも有効です。

専門家に相談すべき場合

不動産の売却を迫られたり、申請が却下されたりした場合、弁護士や社会福祉士に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、あなたの権利を守ってくれます。申請手続きが複雑で不安な場合も、相談してみることを検討しましょう。

まとめ

不動産を所有していても、生活保護を受けられる可能性はあります。しかし、個々の資産状況や収入状況によって判断が変わるため、福祉事務所に相談し、専門家のアドバイスを受けることが重要です。生活保護は、国民の生活を守るための制度です。困窮している方は、ためらわずに相談しましょう。 申請の可否は、個々の事情を総合的に判断した上で決定されますので、諦めずに相談することが大切です。