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不動産申込後のキャンセルと申込金の返金:契約成立前でも注意すべき点

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申込金の返金が12日になる理由と、既に大家さんへの審査が始まっている可能性、そして返金時に手付金に変わって返金されない可能性に不安を感じています。不動産担当者の対応に不信感を持っています。
不動産の賃貸契約は、申込(オファー)と承諾(アクセプタンス)によって成立します。 まず、あなたが申込書を提出して申込金(予約金)を支払うことで、物件を借りる意思表示(申込)を行います。 不動産会社は、これを大家さんに伝え、大家さんが承諾することで契約が成立します。 承諾を得る前にキャンセルすれば、通常は申込金は返金されます。
今回のケースでは、あなたが3月7日に申込書と申込金を渡した時点で、不動産会社は大家さんに申込を伝え、審査が始まっている可能性があります。しかし、9日にキャンセルを申し出ており、まだ大家さんの承諾を得ていない状況であれば、契約は成立していません。 そのため、原則として申込金は返金されるべきです。
不動産会社が土日返金できない理由は、金庫の営業時間や担当者の休日によるものと考えられます。 これは必ずしも不自然ではありませんが、迅速な対応を期待したいところです。
民法(特に債権関係に関する規定)が、この取引に関係します。 申込金は、契約成立前の段階で支払われたお金であり、契約が成立しない限り返還請求できます。 ただし、不動産会社と事前に異なる取り決めをしていた場合は、その取り決めが優先されます。
申込金と手付金は混同されがちですが、大きく異なります。
* **申込金**: 契約成立前の意思表示の担保として支払われるお金。契約が成立しなければ返金されます。
* **手付金**: 契約成立後に支払われるお金。契約不履行の場合、手付金は違約金として相手方に帰属するか、または倍額を支払うことになります。
今回のケースでは、まだ契約が成立していないため、申込金が手付金に変わることはありません。 不動産会社がそう主張する場合は、強く反論する必要があります。
返金が遅れる場合、不動産会社に書面で返金を求めることをお勧めします。 メールでも構いませんが、証拠として残るようにしましょう。 内容としては、申込日、キャンセル日、返金約束日、そして返金されない場合の対応(例えば、弁護士への相談)などを明確に記します。
具体例:
「3月7日申込、3月9日キャンセル、3月12日返金約束の申込金〇〇円について、本日まで返金がないため、至急返金処理をお願いします。12日までに返金されない場合は、弁護士に相談する可能性があります。」
不動産会社との交渉が難航した場合、または返金されない場合は、弁護士や不動産会社に相談することをお勧めします。 特に、不動産会社が不誠実な対応を取っていると感じた場合、専門家の助けが必要になります。
契約が成立していない段階でのキャンセルであれば、申込金は返金されるのが原則です。 しかし、不動産会社によっては、土日対応ができないなどの理由で返金が遅れる場合があります。 返金が遅れる場合や、手付金として扱われる可能性がある場合は、書面で返金を求め、必要であれば専門家に相談しましょう。 契約に関する重要な事項は、必ず書面で確認することが大切です。
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