不動産登記の申請：共有者と所有者、いつどちらを使う？相続や共有、更正・変更登記を徹底解説！

１．不動産登記の基礎知識

不動産登記とは、土地や建物の所有者や権利関係を公的に記録する制度です（登記簿に記録されます）。これは、不動産の取引の安全性を確保し、権利の明確化を図るために非常に重要な制度です。登記簿には、所有者名、住所、所有権の割合（持分）、抵当権などの権利関係などが記載されます。

不動産の所有権は、単独で所有する「単独所有」と、複数人で所有する「共有」があります。共有の場合、各共有者の所有権の割合（持分）が登記簿に記載されます。例えば、AさんとBさんが2分の1ずつ所有する場合は、「持分2分の1 A」「持分2分の1 B」と記載されます。

２．今回のケースへの直接的な回答

質問者さんが迷っている「所有者」と「共有者」の使い分けですが、基本的には以下のようになります。

* **単独所有の場合：「所有者」**と記載します。
* **共有の場合：「共有者」**と記載します。

３．相続、共有、更正登記、変更登記における権利者の書き方

それぞれの登記における権利者の書き方を具体的に見ていきましょう。

* **相続の場合：** 相続によって不動産を取得した場合は、「相続人」として申請します。相続人の氏名、住所、相続した持分を記載します。相続人が複数いる場合は、それぞれ「相続人」と記載し、持分を明記します。

* **共有の場合：** 複数の人が所有権を共有している場合は、「共有者」と記載し、各共有者の氏名、住所、持分を記載します。

* **更正登記の場合：** 登記簿に誤りがあった場合に行う更正登記では、誤りのある部分の訂正を行います。権利者の記載に誤りがあれば、正しくは「所有者」または「共有者」と記載し、正しい氏名、住所、持分を記載します。

* **変更登記の場合：** 所有者の住所変更や氏名変更など、登記簿の内容に変更があった場合に行う変更登記でも、権利者は「所有者」または「共有者」と記載します。

４．誤解されがちなポイントの整理

「所有者」と「共有者」の使い分けで、最も誤解されやすいのは、相続登記と共有登記です。相続登記では、相続人が「相続人」として申請しますが、相続が完了し、相続人が単独で所有する場合は「所有者」と記載します。また、相続によって共有状態になった場合は「共有者」と記載します。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

登記申請書には、必ず「権利者」欄があります。この欄に「所有者」または「共有者」を記載し、氏名、住所、持分などを正確に記入することが重要です。申請書に不備があると、登記が却下される可能性があります。

例えば、AさんとBさんが2分の1ずつ共有している土地の所有権移転登記を申請する場合は、「権利者」欄に「共有者」と記載し、AさんとBさんの氏名、住所、それぞれ「持分2分の1」と記入します。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

不動産登記は専門的な知識が必要なため、複雑なケースや自身で申請することに不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、相続登記や共有関係が複雑な場合、専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに登記手続きを進めることができます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

不動産登記の申請において、「所有者」と「共有者」の使い分けは、単独所有か共有かによって決まります。相続登記でも、相続完了後の状態（単独所有か共有か）によって「所有者」または「共有者」と記載します。申請書の作成に不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談しましょう。正確な登記手続きを行うことで、不動産に関する権利を確実に保護することができます。