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不動産相続登記に必要な戸籍謄本:故人の戸籍と相続人の戸籍、その理由とは?
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相続登記は誰が相続人なのかが分かれば良いと思うのですが、なぜ故人の戸籍だけでなく、相続人全員の戸籍も必要なのでしょうか?銀行の相続預金の時はそこまで求められないのに、なぜ不動産登記では厳格なのでしょうか?
不動産の相続登記は、亡くなった方の所有していた不動産の所有権を、相続人に移転させるための手続きです(登記=不動産の所有権を公的に記録すること)。この手続きでは、相続人の特定と、その相続人が本当に相続権を持っているのかを厳密に確認する必要があります。
故人の戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)は、故人の出生から死亡までの戸籍の記録です。これにより、以下のことが確認できます。
* **相続人の特定**: 故人に子供が何人いて、誰が相続人なのかを明らかにします。
* **相続権の有無**: 例えば、養子縁組や相続放棄などの事実がないかを確認します。
* **相続開始時期の確認**: 故人の死亡日時を正確に確認します。これは相続開始時期を確定するために必要です。
相続人全員の現在の戸籍謄本は、相続人であることを確認し、以下の点を明らかにするために必要です。
* **生存確認**: 相続人が生存していることを確認します。
* **相続人の身分**: 相続人の氏名、住所、続柄などを確認します。
* **相続放棄の有無**: 相続人が相続を放棄していないかを確認します。
* **戸籍上の問題がないか**: 例えば、相続人が既に死亡している、または改名しているなどの事実がないかを確認します。
不動産登記は、不動産登記法に基づいて行われます。この法律では、所有権の移転を確実に記録するために、相続人の特定と相続権の確認を厳格に求めています。不備があると登記が却下される可能性があります。
銀行の相続預金手続きと不動産相続登記の手続きは、目的と対象が異なるため、必要な書類も異なります。銀行は預金という比較的単純な財産を扱うのに対し、不動産登記は高額で複雑な財産である不動産を扱うため、より厳格な確認が必要です。 銀行は、預金者本人確認を厳格に行うことで、不正な相続を防止する仕組みを構築していますが、不動産登記は、公的な記録である登記簿に記録されるため、より厳格な手続きが求められます。
戸籍の収集は、市区町村役場で行います。必要な戸籍の種類や取得方法については、役場職員に相談するのが確実です。 また、故人の死亡から時間が経過している場合、戸籍の所在確認に時間を要する場合があります。余裕を持って手続きを進めることが重要です。
戸籍の収集や相続登記の手続きに不安がある場合、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、手続きの進め方や必要な書類について適切なアドバイスをしてくれます。特に、複雑な相続や争族(相続に関する争い)が予想される場合は、専門家のサポートが不可欠です。
不動産相続登記では、故人の戸籍と相続人全員の戸籍は、相続人の特定と相続権の確認という重要な役割を果たします。銀行の相続預金手続きとは異なり、不動産登記は公的な記録であるため、厳格な手続きが求められます。戸籍の収集や相続登記の手続きに不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。 正確な手続きを行うことで、スムーズな相続登記が完了します。
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