不動産詐欺被害に遭った！警察への届け出と検察への告訴、弁護士への依頼…どうすればいい？

【背景】
* 知り合いから紹介された不動産を購入するため、手付金を不動産会社に振り込みました。
* 売主の都合で契約が白紙になり、手付金が返ってきません。
* 知り合いから不動産会社の連絡先を教えてもらえず、独自に調べた結果、詐欺だったと判明しました。
* 警察に資料と証拠を提出しましたが、捜査に時間がかかると言われました。
* 相手が逃亡する可能性があるため、弁護士に依頼して身辺調査をしています。

【悩み】
警察に届け出ていますが、検察に告訴することも検討しています。弁護士に依頼すると費用がかかりますが、自分で書類を作成することも可能です。警察に届け出ている状態で、勝手に告訴しても問題ないか、他に何かアドバイスがあれば知りたいです。

警察への届け出と並行して検察への告訴も可能です。ただし、手続きには注意が必要です。

不動産詐欺事件における警察への届け出と検察への告訴

不動産詐欺事件の基礎知識

不動産詐欺は、売買契約を装って金銭をだまし取る犯罪です。具体的には、架空の物件を売ったり、存在しない権利を売ったり、偽造された書類を使って売買契約を結んだりする行為などが含まれます。(刑法246条など) 被害に遭った場合、まずは証拠をしっかりと確保することが重要です。契約書、メールのやり取り、振込明細書など、あらゆる証拠を保管しましょう。

今回のケースへの直接的な回答

警察への届け出は、捜査機関に事件を認知させるための第一歩です。警察は捜査を行い、証拠を集め、犯人を逮捕・起訴するかどうかを判断します。一方、検察への告訴は、警察の捜査に不満がある場合や、警察が不起訴処分にした場合などに、検察官に直接事件の捜査・起訴を求める手続きです。(告発とは異なります。告発は、検察に事件を知らせる行為で、告訴は、被害者自身が加害者に対する処罰を求める行為です。) 警察に届け出ている状態でも、別途検察に告訴することは可能です。ただし、同じ内容を重複して提出する必要はありません。警察への届け出の内容を検察に伝え、必要に応じて追加の証拠を提出する形で進めましょう。

関係する法律や制度

このケースでは、刑法（特に詐欺罪）が関係します。詐欺罪は、人を欺いて財物を取得した場合に成立する犯罪です。また、被害者には、民事裁判で損害賠償請求を行う権利もあります。

誤解されがちなポイントの整理

警察への届け出と検察への告訴は、別々の手続きです。警察への届け出は捜査の開始を促すものであり、告訴は検察官に直接起訴を求めるものです。告訴は、必ずしも裁判に繋がるわけではありません。検察官は、告訴の内容を検討し、起訴するかどうかを判断します。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

* 警察への届け出と検察への告訴は、それぞれ別々に手続きを進めることができます。
* 告訴状を作成する際には、事実関係を明確に、証拠を具体的に記載することが重要です。
* 弁護士に相談することで、告訴状の作成や手続きの進め方についてアドバイスを受けることができます。
* 証拠となる資料は、原本を保管し、コピーを提出しましょう。
* 警察や検察とのやり取りは、記録を残しておくことが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

弁護士に相談すべきケースは、以下の通りです。
* 証拠の収集や整理に不安がある場合
* 告訴状の作成に自信がない場合
* 裁判になった場合の対応に不安がある場合
* 相手の身辺調査や、損害賠償請求などの民事手続きを進めたい場合

弁護士は法律の専門家であり、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。自分で手続きを進めることで、かえって不利になる可能性もありますので、不安な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

警察への届け出と検察への告訴は、並行して行うことができます。しかし、告訴状の作成や手続きには専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談することを検討しましょう。重要なのは、証拠をしっかりと確保し、冷静に手続きを進めることです。焦らず、一つずつ確実に進めていくことが大切です。そして、専門家の力を借りることをためらわないでください。あなたの権利を守るために、必要なサポートを受けましょう。