不真正連帯債務の落とし穴！「主観的共同関係がない」とは？初心者向け解説

不真正連帯債務とは何か？

まず、「連帯債務」とは、複数の債務者が共同して債権者（お金を貸した人）に対して債務（借金）を負うことをいいます。 債権者は、複数の債務者のうち、誰に対しても全額の支払いを請求できます。

「真正連帯債務」と「不真正連帯債務」の2種類があり、大きな違いは債務者同士の関係にあります。 真正連帯債務では、債務者間で「主観的共同関係」が存在します。つまり、債務者たちが共通の目的を持って、共同で債務を負っている状態です。例えば、共同で事業を始め、その事業資金として借金をした場合などが該当します。

一方、「不真正連帯債務」では、この「主観的共同関係」がありません。 それぞれの債務者が、個別に債権者に対して債務を負っている状態です。 一見すると、同じように複数の債務者が存在しますが、その根拠や目的がそれぞれ別々なのです。

「主観的共同関係がない」とはどういう意味か？

「主観的共同関係がない」とは、簡単に言うと、債務者同士が協力して債務を負っているわけではない、ということです。 それぞれが独立した理由で、たまたま同じ債権者に対して債務を負っている状態を指します。

例えば、AさんとBさんがそれぞれ別々に同じ銀行からお金を借りたとします。この場合、AさんとBさんの間には、借金の目的や経緯に共通点はありません。 Aさんは事業資金として、Bさんは住宅ローンとして借りているかもしれません。このような状況が「主観的共同関係がない」状態です。

不真正連帯債務における法律上の扱い

民法では、不真正連帯債務について、債権者は各債務者に対してその債務割合に応じた支払いを請求できると規定しています。（民法417条） つまり、債権者はAさんに対してAさんの借金額を、Bさんに対してBさんの借金額を請求する必要があります。 真正連帯債務のように、どちらか一方に全額請求することはできません。

誤解されがちなポイント：見た目と実態の違い

不真正連帯債務は、一見すると真正連帯債務と似て見えるため、誤解されやすい点です。 契約書に「連帯債務」と記載されていても、その実態が不真正連帯債務である可能性があります。 契約内容をよく確認し、債務者間の関係性や債務の目的を理解することが重要です。

具体例：複数の保証人

よくある具体例として、借金の保証人が複数いるケースが挙げられます。 複数の保証人がそれぞれ独立して保証契約を結んでいる場合、保証人同士には「主観的共同関係」はありません。 債権者は、各保証人に対して、保証契約に基づいた範囲内で責任を負わせることができます。

専門家に相談すべき場合

債務の内容が複雑であったり、債務の割合が不明確な場合、専門家（弁護士や司法書士）に相談することが重要です。 専門家は、契約書の内容を精査し、適切な法的アドバイスを提供してくれます。 特に、債務不履行（借金を返済しないこと）に発展した場合、迅速な対応が必要です。

まとめ：不真正連帯債務のポイント

不真正連帯債務は、債務者間に共通の目的がない、個別の債務関係であることが重要です。 契約書の内容をよく確認し、債務者間の関係性を理解することで、トラブルを回避できます。 不明な点があれば、専門家に相談することをお勧めします。 特に、複雑な債務関係や債務不履行に発展した場合は、早期の専門家への相談が重要です。