不要な不動産を費用をかけずに手放したい！寄付や放棄は可能？専門家が解説

不動産を手放す方法：基礎知識

不動産を手放す方法はいくつかありますが、今回のケースのように「費用をかけずに」というのが大きなポイントになります。一般的には、売却、贈与、相続といった方法が考えられます。

しかし、古い建物で買い手がつかない場合、これらの方法は現実的ではありません。そこで、寄付や放棄といった方法を検討することになります。これらの方法は、費用を抑えられる可能性がある一方で、それぞれ注意点も存在します。

費用を抑えて不動産を手放すには？

今回のケースで検討できる主な方法は以下の通りです。

• 寄付：国や地方公共団体、または特定の法人（学校法人など）に不動産を無償で譲ること。
• 放棄：不動産の所有権を放棄すること。ただし、原則として認められていません。

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

不動産の寄付について

不動産の寄付は、所有している不動産を国や地方公共団体、または特定の法人に無償で譲る方法です。メリットとしては、売却のように買い手を探す手間がなく、固定資産税などの維持費から解放されることが挙げられます。

しかし、寄付にはいくつかの注意点があります。まず、寄付を受け入れるかどうかは、相手方（寄付を受ける側）の判断によります。受け入れる側にとって、その不動産が利用価値がない場合や、管理に費用がかかる場合は、寄付を断られる可能性があります。

今回のケースのように、古い建物で利用価値が低い場合や、取り壊し費用がかかる場合は、寄付を受け入れてもらうことは難しいかもしれません。寄付を検討する際には、事前に寄付を希望する相手方に相談し、受け入れの可否を確認することが重要です。

寄付が認められた場合、手続きとしては、寄付する側と受け取る側の間で贈与契約を締結し、法務局で所有権移転登記を行うことになります。

不動産の放棄について

不動産の放棄は、所有権を放棄し、国庫に帰属させることを意味します。しかし、原則として、不動産の所有権を放棄することはできません。これは、不動産が無主地（所有者がいない土地）になることを防ぎ、土地の管理責任を明確にするためです。

例外的に、放棄が認められるケースとしては、以下のようなものがあります。

• 相続放棄：相続人が相続を放棄した場合、その不動産は最終的に国庫に帰属する可能性があります。
• 民法959条の適用：特定の条件を満たした場合、所有権を放棄できる可能性があります。（※下記参照）

民法959条の適用は、非常にハードルが高く、実際に放棄が認められるケースは稀です。この条項が適用されるためには、その不動産が「管理すべき者がいない」状態であることが必要です。具体的には、不動産に抵当権などの担保が設定されていないこと、固定資産税の滞納がないことなどが条件となります。また、放棄が認められたとしても、その後の管理責任は国が負うことになります。

今回のケースでは、固定資産税を支払っていること、隣接する建物の問題があることから、放棄が認められる可能性は低いと考えられます。

関係する法律や制度

不動産の寄付や放棄に関連する主な法律や制度は以下の通りです。

• 民法：所有権や贈与に関する規定。
• 不動産登記法：所有権移転登記に関する規定。
• 地方税法：固定資産税に関する規定。

また、寄付や放棄に関する具体的な手続きは、各地方公共団体や法人の規程によって異なります。事前に確認することが重要です。

誤解されがちなポイント

不動産を手放す方法について、よくある誤解を整理します。

• 「タダで手放せる」という甘い期待：不動産を手放すには、売却、贈与、寄付、放棄など様々な方法がありますが、それぞれに手続きや費用が発生する可能性があります。特に、今回のケースのように、古い建物で価値がない場合、相手が見つからず、費用だけがかかることもあります。
• 「放棄すれば全て解決」という誤解：不動産の放棄は、原則として認められません。例外的に認められる場合でも、様々な条件を満たす必要があり、簡単ではありません。
• 「勝手に処分できる」という誤解：不動産は、所有者の財産であり、勝手に処分することはできません。必ず、適切な手続きを行う必要があります。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースで、実務的に有効なアドバイスをいくつかご紹介します。

• まずは専門家に相談：弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談し、具体的な状況に応じたアドバイスを受けることが重要です。
• 複数の方法を検討：寄付だけでなく、売却や贈与など、他の方法も視野に入れて検討しましょう。
• 地元の自治体に相談：自治体によっては、空き家対策として、空き家の利活用に関する相談窓口を設けている場合があります。
• 隣接する建物の所有者との連携：もし、隣接する建物の所有者と連携できるのであれば、共同で取り壊しや再利用を検討することも一つの方法です。

具体例：

Aさんは、不要になった山林を所有していました。買い手が見つからず、固定資産税の負担に悩んでいたAさんは、地元の森林組合に相談しました。森林組合は、Aさんの山林を寄付として受け入れ、その後の森林整備に活用することになりました。Aさんは、固定資産税の負担から解放され、森林組合は、新たな森林資源を得ることができ、双方にとってメリットのある結果となりました。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 法的な問題が発生した場合：所有権に関するトラブルや、境界線に関する問題など、法的知識が必要な場合は、弁護士に相談しましょう。
• 不動産の価値を評価したい場合：不動産の価値を正確に把握したい場合は、不動産鑑定士に相談しましょう。
• 税金に関する疑問がある場合：固定資産税や贈与税など、税金に関する疑問がある場合は、税理士に相談しましょう。
• 不動産を手放す方法で迷っている場合：どの方法が最適か判断に迷う場合は、不動産に詳しい専門家（不動産コンサルタントなど）に相談しましょう。

専門家は、あなたの状況に合わせて、最適なアドバイスやサポートを提供してくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 不要な不動産を手放す方法は、売却、贈与、寄付、放棄など、いくつかあります。
• 今回のケースのように、古い建物で買い手がつかない場合、寄付や放棄を検討することになります。
• 寄付は、受け入れ側の判断によります。事前に相談し、受け入れの可否を確認することが重要です。
• 放棄は、原則として認められません。例外的に認められるケースは限られています。
• 専門家（弁護士、不動産鑑定士、税理士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

不動産を手放すことは、複雑な問題が絡み合うこともあります。専門家のサポートを受けながら、最適な方法を見つけましょう。