不要な土地の相続放棄や権利放棄は可能？放置された土地はどうなる？

【背景】

既に所有している土地や、将来相続する可能性のある土地について、受け取りを拒否したいと考えています。
特に、過疎地域にある土地など、資産価値がない土地の相続について疑問を持っています。

【悩み】

土地の相続を放棄する方法はあるのか知りたい。
資産価値のない土地を相続した場合、固定資産税を払い続けることになるのか不安。
誰も住まなくなった土地は、最終的にどうなるのか知りたい。

相続放棄や権利放棄は可能です。ただし、手続きや注意点があります。放置された土地は、最終的に国庫に帰属する可能性があります。

土地の相続放棄と権利放棄：基礎知識

土地の相続や権利放棄について考える前に、まずは基本的な知識を整理しましょう。

相続（そうぞく）とは、人が亡くなったときに、その人の財産（土地、建物、預貯金など）を、配偶者や子供などの親族が引き継ぐことです。これを「相続人」（そうぞくにん）といいます。相続は、亡くなった人の意思に関わらず、法律で定められた順位（法定相続人）に従って行われます。

権利放棄（けんりほうき）とは、自分の持っている権利を自ら手放すことです。土地の所有権も、権利の一つですから、放棄することができます。

相続放棄と権利放棄は似ていますが、少し違います。

相続放棄：相続人が相続する権利を放棄すること。相続開始を知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所（かていさいばんしょ）で手続きをする必要があります。
権利放棄：特定の財産（土地など）の所有権を放棄すること。相続とは関係なく、いつでも行うことができますが、手続きが必要な場合があります。

今回のケースへの直接的な回答

はい、土地の相続放棄や権利放棄は可能です。

相続放棄の場合、相続開始を知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述（しんじゅつ：申し立てのこと）を行う必要があります。この期間を過ぎると、原則として相続を放棄できなくなります。

権利放棄の場合、特定の土地の所有権を放棄することができます。ただし、権利放棄には、登記（とうき：不動産の権利関係を記録すること）が必要な場合があります。登記は、法務局（ほうむきょく）で行います。

過疎地域の土地など、資産価値がない土地であっても、相続放棄や権利放棄をすることができます。ただし、これらの手続きには、それぞれ費用や手間がかかります。

関係する法律や制度

土地の相続や権利放棄には、いくつかの法律や制度が関係します。

民法（みんぽう）：相続や権利放棄に関する基本的なルールを定めています。
相続税法（そうぞくぜいほう）：相続によって取得した財産にかかる税金（相続税）について定めています。
不動産登記法（ふどうさんとうきほう）：土地や建物の権利関係を登記する際のルールを定めています。
固定資産税（こていしさんぜい）：土地や建物などの固定資産にかかる税金です。

相続放棄の手続きは、家庭裁判所で行います。権利放棄の手続きは、法務局で行う必要があります。

誤解されがちなポイントの整理

土地の相続や権利放棄について、よくある誤解を整理しておきましょう。

「相続放棄すれば、すべての財産を放棄できる」：相続放棄は、プラスの財産（土地、預貯金など）だけでなく、マイナスの財産（借金など）もすべて放棄することになります。特定の財産だけを放棄することはできません。
「権利放棄すれば、固定資産税を払わなくてよくなる」：権利放棄をしても、固定資産税の納税義務がなくなるわけではありません。権利放棄の手続きが完了するまでの間は、固定資産税を支払う必要があります。
「放置された土地は、自動的に行政が処分してくれる」：放置された土地は、最終的には国庫に帰属する可能性がありますが、すぐにそうなるとは限りません。場合によっては、所有者不明のまま放置されることもあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

土地の相続や権利放棄を検討する際の、実務的なアドバイスや具体例を紹介します。

相続放棄の具体的な流れ

被相続人（亡くなった人）の死亡と相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述を行います。
家庭裁判所から、相続放棄申述受理通知書が送られてきます。
これで相続放棄の手続きは完了です。

権利放棄の具体的な流れ

権利放棄する旨の意思表示を行います。
法務局で登記手続きを行います。
登記が完了すれば、権利放棄の手続きは完了です。

過疎地域の土地の場合

過疎地域の土地は、売却が難しい場合があります。相続放棄や権利放棄を検討する際には、以下の点を考慮しましょう。

固定資産税の負担：固定資産税の金額を確認し、将来的な負担を考慮しましょう。
管理の負担：草刈りや建物の修繕など、管理にかかる手間や費用を考慮しましょう。
売却の可能性：売却できる可能性があるかどうか、不動産業者に相談してみましょう。

具体的な事例

Aさんは、親から相続した過疎地域の土地を相続放棄しました。その土地は、長年放置されており、固定資産税の負担が大きかったためです。Aさんは、相続放棄の手続きを行い、固定資産税の負担から解放されました。

Bさんは、所有する土地を権利放棄しました。その土地は、将来的に利用する予定がなく、管理も難しかったためです。Bさんは、法務局で登記手続きを行い、権利放棄を完了させました。

専門家に相談すべき場合とその理由

土地の相続や権利放棄については、専門家への相談を検討しましょう。

弁護士（べんごし）：相続放棄の手続きや、権利関係に関するトラブルについて相談できます。
司法書士（しほうしょし）：権利放棄の登記手続きについて相談できます。
税理士（ぜいりし）：相続税に関する相談ができます。
不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）：土地の価値について鑑定してもらえます。

特に、以下のような場合は、専門家への相談をおすすめします。

相続放棄の手続きが複雑で、自分で行うのが難しい場合
土地の権利関係についてトラブルが発生している場合
相続税の申告が必要な場合
土地の売却や有効活用を検討している場合

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

土地の相続放棄や権利放棄は可能です。
相続放棄は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所で行う必要があります。
権利放棄は、法務局で登記手続きを行う必要があります。
過疎地域の土地など、資産価値のない土地でも、相続放棄や権利放棄をすることができます。
専門家に相談することで、手続きをスムーズに進めることができます。

土地の相続や権利放棄は、複雑な手続きが必要な場合があります。専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応を検討しましょう。