「借りられる額」の目安：「年収倍率」でチェック

不動産広告などでよく目にするのが「年収の〇倍まで借りられます」というフレーズです。これを「年収倍率」と呼び、金融機関が融資額を判断する際の、ごく簡単な一次的な目安として使われます。

あなたのケースの年収倍率

年収倍率は【物件価格 ÷ 世帯年収】で計算します。あなたのケースでは、
6200万円 ÷ 1050万円 ≒ 5.9倍
となります。

一般的に、この年収倍率の目安は5倍～7倍程度とされています。したがって、5.9倍という数字は十分に目安の範囲内にあり、金融機関が「審査の土台に乗せられる」と判断する水準です。これが、多くの不動産会社が「問題なく買えますよ」と勧めてくる理由でもあります。

「安心して返せる額」の目安：「返済負担率」の壁

しかし、年収倍率はあくまでも簡易的な目安です。より重要なのは、あなたの手取り収入から、毎月・毎年、無理なく返済していけるかどうかです。その指標となるのが**「返済負担率」**です。

返済負担率とは？（こちらが最重要）

返済負担率とは、【年間のローン返済額 ÷ 税込み年収】で計算される割合のことです。家計が破綻しないための、**安全な返済負担率は、一般的に20%～25%**と言われています。

あなたのケースの返済負担率をシミュレーション

仮に、借入額5200万円を、35年固定金利1.8%で借り入れたとします。

• 毎月の返済額：約17.5万円
• 年間の返済額：17.5万円 × 12ヶ月 = 210万円
• 返済負担率：210万円 ÷ 1050万円 = 20%

シミュレーションの結果、返済負担率は**20%**となり、安全圏とされる25%を下回っています。この数字上は、返済は十分に可能と判断できます。

数字だけでは見えない「将来のリスク」と対策

数字上は可能に見えても、「ギリギリで不安」と感じるあなたの感覚は非常に重要です。なぜなら、シミュレーションには現れない、以下のような将来のリスクがあるからです。

リスク1：収入の変動

ご主人は自営業とのこと、会社の業績によっては収入が変動する可能性があります。また、奥様も将来、働き方を変える（時短勤務など）可能性もゼロではありません。現在の収入が35年間続くという保証はないのです。

リスク2：支出の増加と金利の上昇

今は「子供の予定なし」でも、将来気持ちが変わるかもしれません。また、固定資産税やマンションの管理費・修繕積立金は、将来的に値上がりする可能性が高いです。さらに、変動金利でローンを組めば、金利が上昇すれば返済額は一気に増大します。

リスク3：不動産所有そのもののリスク（売却・相続）

高額な物件を夫婦の共有名義で購入した場合、将来、万が一離婚やどちらかの死亡による相続が発生した際、財産分与や名義変更の手続きが非常に複雑になります。また、転勤などで売却したくても、共有者であるパートナーの同意がなければ売れません。高額物件であるほど、こうした不動産所有のリスク管理はより重要になります。

まとめ：不安を感じるなら、一度立ち止まる勇気を

最後に、今回のポイントを整理します。

• 購入は可能か？：はい、数字上は可能です。
• それは無謀か？：いいえ、無謀ではありませんが、「かなり余裕のない、背伸びした計画」であることは事実です。
• どうすべきか？：「不安」という気持ちのサインを無視せず、もう一度、ご夫婦で将来のライフプランと資金計画を話し合うべきです。

「通勤利便性」は素晴らしい価値ですが、そのために毎月の返済に追われ、旅行や趣味を我慢し、将来の不測の事態に怯える生活が本当に幸せでしょうか。例えば、予算を500万円下げて5700万円の物件を探すだけで、月々の返済は1.7万円、年間20万円以上も楽になります。その差は、精神的な安心感と、人生の豊かさに繋がるかもしれません。

不動産の購入は、ゴールではなく、新しい生活のスタートです。そのスタートが、不安や我慢の上にあるべきではありません。今回の購入計画は、ご夫婦の価値観を改めて見つめ直す良い機会です。不動産会社の提案を鵜呑みにせず、お二人にとって本当に「身の丈に合った、心から満足できる家」とは何かを、もう一度話し合ってみてはいかがでしょうか。