両親の離婚と財産分与：慰謝料・財産分与の権利と手続きを徹底解説

離婚における財産分与と慰謝料

離婚と財産分与の基礎知識

離婚（婚姻関係の解消）は、民法750条以下に規定されています。夫婦が離婚する場合、婚姻中に夫婦で築き上げた財産（共有財産）は、原則として2人で折半（半分ずつ）して分けるのが一般的です。これを「財産分与」といいます。共有財産には、預貯金、不動産、株式など、あらゆる財産が含まれます。ただし、個人の名義であっても、婚姻中に取得した財産は、共有財産に含まれる可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、ご両親の離婚原因が性格の不一致であり、不貞行為（浮気など）によるものではないため、慰謝料は請求できる可能性が低いでしょう。しかし、婚姻中に築いた財産については、母は財産分与を請求する権利があります。父が「一円たりとも渡さない」と言っていたとしても、法律上は財産分与の請求は可能です。

財産分与に関する法律

財産分与は、民法760条に規定されています。具体的には、離婚時に夫婦の共有財産を、公平に分割するよう定めています。分割の方法や割合は、夫婦間の協議で決めるのが理想的ですが、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所（裁判所）で調停や訴訟を行うことができます。

財産分与における誤解されがちなポイント

よくある誤解として、「家の名義が父だから、母は何ももらえない」というものがあります。しかし、家の名義が誰であっても、その家が婚姻中に夫婦の努力によって取得された財産であれば、共有財産として財産分与の対象となります。

実務的なアドバイスと具体例

まず、ご両親で話し合い、財産分与について合意できればそれが一番です。弁護士などの専門家の力を借りながら、冷静に話し合うことが重要です。合意できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停でも合意に至らない場合は、訴訟という手段が残されています。

例えば、婚姻中に購入した家が共有財産である場合、その家の評価額を算出し、2人で折半する、もしくは、家の代わりに現金で折半分を支払うといった方法が考えられます。

専門家に相談すべき場合とその理由

財産分与は、法律的な知識や手続きが複雑なため、専門家の助けが必要な場合があります。特に、財産の評価額が大きい場合や、夫婦間の感情が険悪な場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、ご両親の状況を把握し、最適な解決策を提案してくれます。

まとめ

母は、離婚の際に財産分与を請求する権利があります。父が財産を渡さないと言ったとしても、法律に基づいて請求できます。協議がうまくいかない場合は、家庭裁判所の調停や訴訟を利用できます。財産分与は複雑なため、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。早期に専門家にご相談いただくことで、より円滑な離婚手続きを進めることができるでしょう。