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  • 広告の家具は付いてこない?不動産売却の「ホームステージング」とは。トラブルを避けるための確認ポイント

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中古マンションの広告写真にある、おしゃれな家具やインテリアは、物件の売買価格に含まれるのでしょうか?もし含まれない場合、そのことを広告に明記しなくても良いのですか?

結論から言うと、広告写真の家具は売買契約に含まれないのが一般的で、広告にその旨を明記する法的な義務もありません。

これは「ホームステージング」と呼ばれる販売手法で、購入後の生活をイメージしやすくするための演出です。しかし、誤解を招きやすいのも事実であり、買主としては注意が必要です。この記事では、この「ホームステージング」の仕組みと、後でがっかりしないために、契約前に必ず確認すべきポイントについて詳しく解説します。

なぜ家具が置いてある?「ホームステージング」という販売手法

まず、なぜ売主は売却する物件に、わざわざおしゃれな家具を置くのでしょうか。これには、物件をより魅力的に見せ、早期・高値での売却を目指すという明確な目的があります。

ホームステージングの目的

何もない空っぽの部屋は、実際よりも狭く、冷たい印象を与えがちです。そこで、専門の会社が物件のコンセプトに合った家具や小物をレンタルで配置し、モデルルームのように演出します。これが「ホームステージング」です。

ホームステージングには、以下のような効果があります。

  • 生活のイメージが湧きやすい:「このソファなら、くつろげそう」「この机なら、在宅ワークが捗りそう」など、買主が新生活を具体的に想像しやすくなります。
  • 物件の魅力が向上する:殺風景な部屋よりも、インテリアで飾られた部屋の方が、写真の見栄えも内見時の印象も格段に良くなります。
  • 欠点を隠す効果も:家具の配置によって、部屋の使いにくい部分や、傷などをうまく隠す視覚的な効果も狙えます。

広告に「家具なし」と明記する義務はないのか?

ご指摘の通り、買主から見れば「紛らわしい」と感じるのは当然です。しかし、現在の法律や不動産業界の広告ルール(不動産の表示に関する公正競争規約)では、演出用の家具について「これは売買対象外です」と一つ一つ明記する義務までは定められていません。

不動産取引では、広告はあくまで「物件への興味を引くためのきっかけ」と位置づけられており、売買の対象となる具体的な内容は、契約前に交わされる書面で確認するのが基本、という考え方に基づいています。

トラブル回避!契約前に必ず確認すべき「付帯設備表」

では、買主は何を信じれば良いのでしょうか。広告写真でも、口頭の説明でもありません。最も重要なのが、売買契約の際に必ず作成される**「付帯設備表(ふたいせつびひょう)」**という書類です。

「付帯設備表」とは?

「付帯設備表」とは、売主が、物件と一緒に買主に引き渡す設備(エアコン、照明、給湯器など)の状態を、一つひとつチェックして買主に報告するための、契約の重要書類です。この書類に「有(引き渡す)」と記載されたものだけが、売買の対象となります。

具体的なチェックポイント

付帯設備表には、以下のような項目があります。契約前に、この書類のコピーをもらい、一つひとつ丁寧に確認しましょう。

  • 主要設備:給湯器、浴室、トイレ、キッチン設備など
  • 空調:エアコン(製造年や故障の有無も記載)
  • 照明器具:各部屋の照明
  • その他設備:カーテンレール、網戸、物置など
  • 家具・家電:テーブル、ソファ、冷蔵庫、洗濯機など

ホームステージングされている物件の場合、この「家具・家電」の欄は、ほぼ全て「無(引き渡さない)」にチェックが入っているはずです。広告写真に何が写っているかではなく、この「付帯設備表」に何と書かれているかが全てだと覚えておきましょう。

この記事の重要ポイント

  • ポイント1:不動産広告のおしゃれな家具は、販売を促進するための演出(ホームステージング)であることが多く、通常は売買の対象に含まれません。
  • ポイント2:広告に「家具なし」と明記する法的義務はなく、買主側で確認することが求められます。
  • ポイント3:何が含まれ、何が含まれないかを最終的に確定させるのは、売買契約時に交わされる「付帯設備表」という重要書類です。この書類を隅々まで確認することが、トラブルを避ける最大の防御策です。

まとめ:広告は「印象」、契約書は「事実」

最後に、今回のポイントを整理します。

  • 広告の家具は演出:多くの場合、ホームステージングによる演出であり、売買対象外です。
  • 確認すべきは書類:信頼すべきは広告写真ではなく、契約書類である「付帯設備表」です。
  • 契約前の質問が重要:「この照明はおしゃれですが、付帯設備表ではどうなっていますか?」など、気になる点は契約前に担当者に具体的に質問し、回答を書面に残してもらうようにしましょう。

今回のご経験は、不動産取引における重要な教訓と言えます。それは、「見た目の印象」と「法的な事実」は分けて考える必要がある、ということです。これは、家具だけでなく、目に見えにくい土地の境界や、登記簿上の権利関係(例えば、共有持分など)についても同様です。

不動産の購入は、人生で最も大きな買い物の一つです。広告のイメージだけで判断せず、契約書や付帯設備表、登記簿といった公式な書類の内容を隅々まで確認する慎重さが、後悔しない取引のためには不可欠です。もし、担当者の説明に不安を感じたり、共有名義での購入など複雑な手続きが絡んだりする場合には、契約前に専門家に相談し、セカンドオピニオンを求めることも検討しましょう。

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