中古マンション現金購入！諸費用68万円は妥当？不動産屋の熱心さへの不安と対策

中古マンション購入における諸費用の内訳と相場

中古マンションを購入する際には、物件価格以外にも様々な費用がかかります。これらを「諸費用」と呼びます。質問者さんのケースでは、680万円の物件に68万円（10％）の諸費用がかかると言われています。この金額が妥当かどうかを判断するには、まず諸費用の内訳を理解する必要があります。

主な諸費用の種類と内訳

主な諸費用は以下の通りです。

• 不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）：物件価格に応じて支払う地方税です。物件価格の1.4％～3.0％程度が目安です。（地域によって税率が異なります）
• 登録免許税（とうろくめんきょぜい）：不動産の所有権を移転する際に支払う国税です。物件価格の1.4％が目安です。
• 仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）：不動産会社に支払う手数料です。物件価格の3％＋6万円（消費税込み）が上限です。（宅地建物取引業法で定められています）
• 抵当権抹消費用（ていとうけんまっしょうひよう）：物件に抵当権（担保として設定されている権利）が付いている場合、それを抹消する費用です。数万円程度です。
• その他費用：マンション管理費の未払い分、修繕積立金、火災保険料など。金額は物件によって大きく異なります。

これらの費用を合計すると、物件価格の約5～7％程度が一般的です。質問者さんのケースでは10％と高めなので、内訳を詳しく確認することが重要です。

68万円の諸費用の妥当性の検証

68万円という諸費用は、物件価格の10％に相当します。一般的な相場よりも高い可能性が高いです。不動産会社から提示された内訳を丁寧に確認し、それぞれの費用の根拠を尋ねてみましょう。特に、仲介手数料が法定上限を超えていないか、不明瞭な費用が含まれていないかを確認することが大切です。

関係する法律や制度

このケースで関係する法律は、主に「宅地建物取引業法」です。この法律では、仲介手数料の上限が物件価格の3％＋6万円（消費税込み）と定められています。不動産会社がこれ以上の手数料を請求することは違法です。

誤解されがちなポイント

諸費用は、物件価格とは別に必要となる費用です。物件価格だけで予算を組むと、後から追加費用が必要になり、計画が狂ってしまう可能性があります。必ず諸費用を含めた予算を立てましょう。また、不動産会社の営業トークに惑わされず、冷静に判断することが重要です。

実務的なアドバイスと具体例

* 内訳の確認：不動産会社に諸費用の詳細な内訳を請求し、不明な点は丁寧に質問しましょう。
* 複数社への相談：複数の不動産会社に同じ物件（もしくは類似物件）の購入相談を行い、諸費用の比較検討を行いましょう。相場感を掴むことができます。
* 契約書をよく読む：契約書に記載されている内容をしっかりと理解し、不明な点は専門家に相談しましょう。
* 冷静な判断：不動産会社の熱心な営業に惑わされず、自分のペースで検討を進めましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

諸費用の内訳が不明瞭な場合、または不動産会社との交渉がうまくいかない場合は、弁護士や不動産専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、安心して取引を進めることができます。

まとめ

680万円の中古マンション購入における諸費用68万円は、一般的な相場よりも高い可能性があります。諸費用の内訳を詳細に確認し、複数の不動産会社と比較検討することで、より適切な金額で取引を進めることが可能です。不動産会社の熱心な営業には流されず、冷静に判断し、必要であれば専門家の力を借りましょう。契約前にしっかりと確認し、納得した上で購入を進めることが大切です。