テーマの基礎知識（定義や前提の説明）
中古マンションの売買は、高額な取引であるため、様々な法律や契約が関わってきます。今回のケースでは、特に以下の点が重要になります。
・瑕疵（かし）担保責任（契約不適合責任）：
これは、売買された物件に、通常備わっているべき品質や性能が備わっていない場合、売主が負う責任のことです。2020年4月の民法改正により、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変わりました。契約不適合責任では、買主は修補請求（修繕）、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除など、より幅広い権利を行使できるようになりました。
・重要事項説明：
不動産取引において、不動産会社は物件の状況や契約内容について、買主に対して詳しく説明する義務があります。これを「重要事項説明」といいます。給排水管の状態や、マンションの規約、今回のケースでは床材の規定なども、重要な情報として説明されるべき内容です。もし、説明が不十分だった場合、不動産会社に責任を問える可能性があります。
・契約書の内容：
売買契約書には、物件の状態や売主・買主の責任範囲が明記されています。契約書の内容をよく確認し、今回のケースに該当する条項がないか確認することが重要です。
今回のケースへの直接的な回答
今回のケースでは、以下の点を考慮して判断する必要があります。
・給排水管の状況：
購入前に、給排水管の劣化や漏水のリスクについて、売主または不動産会社から説明があったかどうかが重要です。もし、説明がなく、購入後に給排水管の不具合が発覚した場合、契約不適合責任を追及できる可能性があります。
・契約書の内容：
売買契約書に、「給排水管の状況については、現状有姿（げんじょうゆうし）で引き渡す」といった条項がある場合は注意が必要です。現状有姿とは、物件の状態をそのまま引き渡すという意味で、売主の責任が限定される可能性があります。しかし、隠れた瑕疵（買主が知らなかった欠陥）があった場合は、売主の責任を問える場合もあります。
・床材の規定：
不動産会社から床材の規定がないと説明されたにも関わらず、実際には規定があり、リフォーム費用が増加したという点も、不動産会社の責任を問える可能性があります。これは、重要事項説明義務違反にあたる可能性があります。
したがって、今回のケースでは、不動産屋または売主に対して、配管工事費用の一部または全部、および、工期延長による損害賠償を請求できる可能性があります。ただし、請求が認められるかどうかは、契約内容や証拠の有無によって異なります。
関係する法律や制度がある場合は明記
今回のケースで特に関係する法律は、民法です。具体的には、以下の条文が重要になります。
・民法第566条（瑕疵担保責任）：
売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、買主は売主に対して損害賠償請求や契約解除をすることができます。改正民法では、契約不適合責任として、買主は修補請求、代金減額請求などもできるようになりました。
・宅地建物取引業法：
不動産会社は、物件の状況や契約内容について、買主に対して正確な情報を提供する義務があります。この義務に違反した場合、行政処分や損害賠償責任を負う可能性があります。
・消費者契約法：
消費者の利益を保護するための法律です。不動産売買契約においても適用される場合があり、不当な契約条項は無効となる可能性があります。
誤解されがちなポイントの整理
今回のケースで、誤解されがちなポイントを整理します。
・「告知義務」と「説明義務」の違い：
売主には、物件の欠陥について「告知義務」があります。これは、売主が知っている欠陥を、買主に伝える義務のことです。一方、不動産会社には、物件の状態や契約内容について、詳しく「説明義務」があります。この違いを理解しておくことが重要です。
・「現状有姿」での引き渡し：
売買契約書に「現状有姿」という条項があったとしても、売主が故意に欠陥を隠していた場合や、重大な欠陥があった場合は、売主の責任を問える可能性があります。
・契約不適合責任の期間：
契約不適合責任を追及できる期間は、契約の内容や物件の種類によって異なります。一般的には、買主が瑕疵を知ってから1年以内、または、引き渡しから5年以内などと定められています。契約書を確認し、期間内に請求を行う必要があります。
実務的なアドバイスや具体例の紹介
今回のケースで、実務的なアドバイスをいくつか紹介します。
・証拠の確保：
まずは、証拠を確保することが重要です。具体的には、
- 不動産会社とのやり取り（メール、手紙など）
- 売買契約書
- マンションの管理規約
- 管理人の証言
- 専門業者による給排水管の状態調査報告書
- リフォームの見積書
- 床材の規定に関する資料
など、関連する資料をすべて保管しておきましょう。
・専門家への相談：
弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法的観点から問題点を整理し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。また、専門家を通じて、不動産会社や売主と交渉することも可能です。
・内容証明郵便の送付：
不動産会社や売主に対して、損害賠償請求を行う場合は、内容証明郵便を送付することが有効です。内容証明郵便は、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを、郵便局が証明してくれる制度です。これにより、相手方に請求内容を明確に伝え、証拠としても残すことができます。
・交渉と調停：
まずは、不動産会社や売主と交渉を行いましょう。交渉がうまくいかない場合は、調停を検討することもできます。調停は、裁判所が間に入り、当事者間の話し合いを仲介する制度です。調停によって、円満な解決を図れる可能性があります。
・裁判：
交渉や調停で解決できない場合は、最終的に裁判を起こすことも検討できます。裁判では、証拠に基づいて、裁判官が判断を下します。ただし、裁判には時間と費用がかかるため、慎重に判断する必要があります。
・具体例：
例えば、過去の裁判例では、不動産会社が重要事項説明を怠り、購入後に給排水管の不具合が発覚した場合、損害賠償責任が認められたケースがあります。また、売主が物件の欠陥を隠していた場合、契約解除が認められたケースもあります。
専門家に相談すべき場合とその理由
今回のケースでは、以下のような場合に専門家への相談を検討すべきです。
・給排水管の状況について、売主または不動産会社との間で意見の相違がある場合：
専門家は、客観的な視点から状況を分析し、法的観点から適切なアドバイスをしてくれます。
・損害賠償請求や契約解除を検討している場合：
専門家は、法的な手続きや、相手方との交渉について、的確なサポートをしてくれます。
・不動産会社との間で、説明義務違反について争いがある場合：
専門家は、証拠の収集や、法的な主張について、的確なアドバイスをしてくれます。
・高額な損害が発生する可能性がある場合：
専門家は、損害賠償額の算定や、法的リスクについて、的確なアドバイスをしてくれます。
弁護士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など、専門家の力を借りることで、より有利な解決に繋がる可能性が高まります。
まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）
今回のケースの重要ポイントをまとめます。
・契約内容の確認：
売買契約書の内容をよく確認し、売主・買主の責任範囲や、物件の状態に関する条項を確認しましょう。
・証拠の収集：
不動産会社とのやり取り、売買契約書、マンションの管理規約、専門業者による調査報告書など、関連する証拠をすべて保管しておきましょう。
・専門家への相談：
弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談し、法的アドバイスや、交渉のサポートを受けましょう。
・情報収集：
不動産売買に関する情報を収集し、知識を深めることも重要です。国土交通省のウェブサイトや、不動産関連の書籍、専門家のブログなどを参考にしましょう。
今回のケースでは、不動産屋または売主に対して、費用負担を求めることは可能です。しかし、そのためには、証拠の収集や、専門家への相談など、適切な対応をとることが重要です。焦らずに、冷静に、問題解決に向けて取り組んでいきましょう。
