- Q&A
中古マンションの固定資産税はいくら?自分でできる計算方法と「軽減措置」を分かりやすく解説

ご入力いただいた内容は「お問い合わせ内容」としてまとめて送信されます。
無理な営業や即決のご案内は行いません。
共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック中古マンションの購入を検討中ですが、年間の固定資産税がいくらになるのか、目安が分からず不安です。固定資産税を自分で計算するために必要な情報と、具体的な計算方法を教えてください。
結論から言うと、正確な金額を算出するには、その物件の「固定資産税評価額」という、役所が定める価格を知る必要があります。
この評価額さえ分かれば、「評価額 × 標準税率1.4%」という基本式と、土地・建物それぞれの軽減措置を適用することで、ご自身でもかなり近い概算額を計算することが可能です。この記事では、固定資産税の計算に不可欠な「固定資産税評価額」の調べ方から、具体的な計算ステップ、そして税金を安くする重要な「軽減措置」まで、分かりやすく解説していきます。
多くの方が誤解されていますが、固定資産税は、あなたが実際に支払う**「不動産の購入価格(売買価格)」を基準に計算されるわけではありません。**
固定資産税の計算の基礎となるのは、市区町村が個別に決定する**「固定資産税評価額」**です。これは、土地の路線価や、建物の資材・築年数などから算出される公的な価格で、一般的には、実際の市場価格(売買価格)の70%程度が目安とされています。
したがって、3,000万円で購入するマンションであっても、固定資産税の計算の元となる評価額は、2,100万円程度である可能性が高い、ということです。
この「固定資産税評価額」を知る最も簡単で確実な方法は、仲介の不動産会社を通じて、現在の所有者(売主)に、毎年来ている「固定資産税の納税通知書」を見せてもらうことです。この通知書に同封されている「課税明細書」に、土地と建物の評価額がそれぞれ正確に記載されています。これは、購入検討者として正当な要求ですので、遠慮なくお願いしてみましょう。
それでは、仮に「土地の評価額:1,000万円」「建物の評価額:500万円」だったとして、具体的な計算ステップを見ていきましょう。
土地には**「住宅用地の特例」**という非常に強力な軽減措置が適用されます。これにより、課税標準額(税率を掛ける前の金額)が以下のように圧縮されます。
【計算例】
1,000万円(土地評価額) × 1/6(軽減措置) × 1.4%(標準税率) = 約23,300円
建物にも、新築後一定期間、税額が2分の1になる軽減措置があります。しかし、この特例はマンションの場合、新築後5年間(長期優良住宅の場合は7年間)で終了します。
ご検討中の物件は築19年ですので、残念ながらこの新築住宅の軽減措置は適用されません。 ただし、建物の評価額そのものは、築年数の経過(経年劣化)が考慮されて、新築時よりも低く評価されています。
【計算例】
500万円(建物評価額) × 1.4%(標準税率) = 70,000円
最後に、土地と建物の税額を合計します。
23,300円(土地) + 70,000円(建物) = 93,300円
これが、このマンションの年間の固定資産税の概算額となります。(※この他に、市街化区域内であれば「都市計画税」が加わります)
最後に、今回のポイントを整理します。
固定資産税の計算は、一見複雑に見えますが、その仕組みと「評価額」という基準さえ分かれば、ご自身で大まかな目安を把握することが可能です。住宅の購入は、ローンの返済だけでなく、こうした税金が毎年かかってくる、長期的な資産所有の始まりです。
特に、将来ご夫婦の共有名義にする場合などは、納税義務も共同で負うことになります。購入前に、こうした維持費を正確に把握し、無理のない資金計画を立てておくことが、将来の安心な暮らしと、大切な資産を守るための重要なリスク管理と言えるでしょう。
共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック