中古マンション購入！夫婦の住宅ローン、持分割合はどう設定すべき？連帯保証人と担保提供者の違いも解説

【背景】
* 中古マンションを購入し、売買契約を済ませました。
* 住宅ローンは私名義で、妻が連帯保証人となり、収入合算で申し込みました。
* 不動産担当者から、契約書に連名で署名捺印するよう指示されました。
* 住宅ローン申込書には、担保提供者として妻も設定するよう記載がありました。
* 頭金200万円は夫婦共通の貯金から支払い、ローン債務3800万円は私名義です。
* 返済は夫婦二人の収入で行います。

【悩み】
住宅ローンの持分割合をどのように設定すれば良いのか迷っています。妻は連帯保証人であり、担保提供者にもなっていますが、ローン債務は私名義です。返済は夫婦二人で行うので、持分割合の設定に悩んでいます。

持分割合は「０：１００」で設定するのが適切です。

回答と解説

テーマの基礎知識：住宅ローンの持分割合と連帯保証人、担保提供者

住宅ローンにおける「持分割合」とは、住宅ローンの債務を誰がどれだけ負担するかを示す割合のことです。例えば、AさんとBさんが共同で住宅ローンを組んだ場合、Aさんが70％、Bさんが30％といった具合に設定します。(抵当権設定割合と混同しないように注意が必要です。)

今回のケースでは、ローン契約は質問者様名義、妻は連帯保証人です。連帯保証人とは、万一質問者様がローン返済ができなくなった場合、代わりに返済する責任を負う人のことです。一方、担保提供者とは、ローンの返済に備え、物件を担保として提供する人のことです。質問者様と奥様は、それぞれ異なる役割を担っている点に注意が必要です。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様はローン債務を単独で負い、妻は連帯保証人であるため、持分割合は「0：100」で設定するのが適切です。これは、ローンの債務負担は質問者様100％であることを意味します。

関係する法律や制度

民法において、連帯保証人の責任は、債務者（質問者様）と連帯して債務を負うことになります。つまり、質問者様が返済できなくなった場合、妻は全額の返済責任を負う可能性があります。担保提供者としての妻の役割は、ローンの返済が滞った場合に、物件を差し押さえられても構わないという意思表示です。

誤解されがちなポイントの整理

収入合算でローンを組んだ場合、持分割合と収入割合が同じになると思われがちですが、必ずしもそうではありません。今回のケースのように、債務者が一人である場合、持分割合は債務者の負担割合を反映する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

銀行によっては、収入合算によるローン審査において、持分割合を問わない場合もあります。しかし、明確な債務負担割合を示すことで、将来的なトラブルを回避できます。そのため、「0：100」と明確に設定しておくことをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

複雑な事情がある場合や、ローン契約の内容に不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。特に、契約書の内容に不明な点がある場合や、将来的なリスクを軽減したい場合は、専門家の意見を聞くことで安心感が得られます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 持分割合は債務負担割合を示すものであり、収入割合とは必ずしも一致しません。
* 今回のケースでは、ローン債務者は質問者様のみであるため、持分割合は「0：100」が適切です。
* 連帯保証人と担保提供者は、それぞれ異なる役割を担います。
* 契約内容に不安がある場合は、専門家に相談しましょう。