中古一戸建て購入：共有物件のトラブル回避と安全な取引方法

共有物件の基礎知識：所有権と共有持分について

不動産の所有権は、登記簿に記載された所有者のものです。今回のケースでは、建物と土地が売主さんとその息子さんで2分の1ずつ共有されています（共有持分）。 これは、所有権が複数人で分け合われている状態です。 例えば、ケーキを2人で半分ずつ持つようなイメージです。 それぞれの持ち分は、登記簿に明確に記載されています。

今回のケースへの直接的な回答：息子さんの同意が必須です

不動産会社は「息子さんの許可を得ている」と言っていますが、それは法的根拠にはなりません。 売主さんが自分の持分を売却するには、問題ありません。しかし、共有物件の場合、**他の共有者（この場合は息子さん）の同意を得て、その持分を売買する必要があります**。 これは、民法（日本の法律）で定められています。 息子さんの同意なく売買契約をしても、息子さんはその売買契約を無効にすることができます。 つまり、「半分返せ」と請求される可能性は十分にあります。

関係する法律：民法における共有物件の売買

民法では、共有物件の処分（売買など）には、**全共有者の同意**が必要とされています。 不動産会社が「許可を得ている」と言っても、それは口頭での同意に過ぎず、法的効力はありません。 安全な取引のためには、息子さんの**書面による同意**、そして売買契約への**署名・押印**が必須です。 これによって、息子さんが後で「半分返せ」と主張することを防ぐことができます。

誤解されがちなポイント：口頭での同意は法的効力がない

口頭での同意は、証拠が残りにくく、トラブルの原因になりやすいです。 たとえ息子さんが「売却しても構いません」と言っていたとしても、後から翻意する可能性があります。 そのため、**書面による同意**を必ず得ることが重要です。 書面には、売買価格、売買相手、売却する持分などが明確に記載されている必要があります。

実務的なアドバイス：安全な取引のためのステップ

1. **息子さんとの直接交渉：** 不動産会社を通じてではなく、売主さんと息子さんと直接話し合い、売却への同意を得ましょう。
2. **書面による同意取得：** 息子さんから、売却への同意を明確に記した書面（合意書）を作成してもらいましょう。 弁護士などに相談して、法的にも問題のない書面を作成してもらうのが理想的です。
3. **登記手続き：** 売買契約が成立したら、登記所（法務局）で所有権の移転登記を行います。 この手続きによって、正式にあなたの所有権となります。

専門家に相談すべき場合：複雑なケースや不安がある場合

共有物件の売買は、法律的な知識が必要な複雑な手続きです。 不安な点がある場合、または売主さんや息子さんと交渉がうまくいかない場合は、**弁護士や司法書士に相談**することを強くお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、安全に取引を進めることができます。

まとめ：共有物件の購入は慎重に

共有物件の購入は、単独所有物件に比べてリスクが伴います。 不動産会社の話だけでなく、法律的な側面をしっかり理解し、必要な手続きを踏むことが重要です。 書面による同意の取得、専門家への相談などを検討し、安全な取引を進めましょう。 今回のケースでは、息子さんの書面による同意がなければ、購入は避けるべきです。