中古住宅のテレビ受信トラブル！売却時の告知義務と賠償請求について解説

中古住宅を購入する際、見落としがちなのが、今回のような「電波障害」の問題です。テレビの電波は、周囲の環境（山、建物、今回のケースでは竹やぶ）の影響を受けやすく、受信状況が悪くなることがあります。

電波障害（でんぱしょうがい）：電波が何らかの障害物によって遮られたり、反射したりすることで、テレビの受信状態が悪くなる現象のこと。

中古住宅の売買では、物件の「現況」を引き渡すのが基本です。つまり、購入者が現状のまま受け入れるのが原則です。ただし、売主（今回は不動産屋）には、物件の重要な欠陥（瑕疵（かし）：通常備わっているべき機能や品質が備わっていないこと）について、買主（質問者様）に告知する義務があります。

今回のケースでは、7年も経過しているため、不動産屋への賠償請求は非常に難しいと言わざるを得ません。民法上の「瑕疵担保責任」（かしたんぽせきにん）の期間は、原則として、買主が瑕疵を知ってから1年以内と定められています。7年も経過しているため、この責任を追及することは困難です。

しかし、売主である不動産屋が、意図的にテレビ受信に関する情報を隠していた（故意の不告知（こいのふこくち））場合は、損害賠償請求ができる可能性もゼロではありません。ただし、これを証明するのは非常に難しいでしょう。

今回のケースで関係する主な法律は、民法です。特に、売主の「瑕疵担保責任」に関する規定が重要になります。また、宅地建物取引業法も関係します。不動産屋には、物件に関する重要な情報を説明する義務があります。

宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）：不動産取引の公正を確保し、消費者の利益を保護するための法律。不動産屋の義務や責任を定めています。

多くの人が「不動産屋は全てを知っているはずだ」と考えがちですが、必ずしもそうではありません。不動産屋も、物件に関する全ての情報を把握しているわけではありません。今回のケースのように、電波状況は、実際に住んでみないと分からないこともあります。

また、「時効」という言葉も誤解されやすいです。時効には、権利を行使できる期間が定められており、その期間を過ぎると権利が消滅してしまうという側面があります。今回のケースでは、7年という期間が経過しているため、時効が成立している可能性が高いです。

もし、家を売却する際には、テレビが映らないという事実を告知する義務があります。これは、売主の「告知義務」と呼ばれるものです。告知を怠った場合、買主から損害賠償請求や契約解除を求められる可能性があります。

告知義務（こくちぎむ）：売主が、物件の欠陥や問題点について、買主に知らせる義務のこと。告知しないと、後々トラブルになる可能性があります。

売却する際には、以下の点を考慮しましょう。

具体例として、売買契約書に「本物件は、電波状況によりテレビが視聴できない場合があります。買主は、この事実を承知の上で本物件を購入します」といった内容を記載することがあります。

今回のケースでは、すでに7年が経過しているため、弁護士に相談しても、賠償請求が認められる可能性は低いでしょう。しかし、売却を検討する際には、不動産に詳しい弁護士や宅地建物取引士に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、売却時のトラブルを未然に防ぐことができます。

今回のケースの重要ポイントは以下の通りです。

今回の経験を活かし、今後の不動産取引で、より注意深く、情報収集を行うようにしましょう。