中古住宅購入：ゴミ屋敷物件の値上げ請求は法的におかしい？相続人５名とゴミ処理費用90万円問題を徹底解説！

ゴミ屋敷物件の値上げ請求に関する法的解説

１．不動産売買契約の基本

不動産売買契約とは、売主が所有する不動産を、買主が一定の価格で買い取る契約です（民法第555条）。 この契約は、売買の当事者間で合意が成立した時点で締結されます。 重要なのは、価格を含めた契約条件が合意された時点で契約が成立するということです。 広告に記載された価格はあくまでも「提示価格」であり、必ずしも最終的な売買価格を保証するものではありません。

２．今回のケースへの回答

今回のケースでは、1000万円という価格で売買契約が成立したわけではありません。 あなたは購入意思を伝えただけで、売主側と価格を含めた契約条件について合意に至っていません。 そのため、売主側がその後90万円の値上げを提示したとしても、法的に即座に問題があるとは言い切れません。 ただし、この値上げが「不当な取引条件」に該当する可能性はあります。

３．関係する法律・制度

このケースで関係する法律は、主に民法です。 民法では、売買契約は当事者の合意に基づいて成立すると定められています。 また、不当な取引条件（例えば、著しく不公平な価格設定など）は、民法上の「取消権」や「損害賠償請求権」の行使対象となる可能性があります。

４．誤解されがちなポイント

「広告に載っていた価格だから、その価格で買えるはずだ」と考えるのは誤解です。 広告はあくまで「勧誘」であり、契約を約束するものではありません。 売主が、内覧後の状況を踏まえて価格を変更することは、契約成立前であれば原則として可能です。 ただし、その変更が著しく不当な場合は問題となります。

５．実務的なアドバイスと具体例

まず、売主側の主張について、詳細な内訳（ゴミ処理費用、引っ越し費用、それぞれの金額）を請求しましょう。 また、ゴミ屋敷の状態を写真や動画で記録しておくことも重要です。 これらの証拠に基づき、値上げ額が妥当かどうかを判断する必要があります。 妥当でないと判断する場合は、交渉の余地があるか、弁護士に相談することをお勧めします。 例えば、ゴミ処理費用については、専門業者に見積もりを取って、妥当な金額を提示することで交渉できます。

６．専門家に相談すべき場合

* 値上げ額が明らかに高額で、交渉しても折り合えない場合。
* 売主側との交渉が難航し、トラブルに発展する可能性がある場合。
* 契約書の作成・確認が必要な場合。

弁護士や不動産専門家に相談することで、法的な観点から適切なアドバイスを受け、自身の権利を守ることができます。

７．まとめ

広告価格と異なる金額提示は、契約成立前なら原則可能ですが、不当な値上げは違法の可能性があります。 売主側の主張を詳細に確認し、証拠を揃え、必要に応じて専門家に相談しましょう。 交渉の際には、冷静かつ客観的な態度で臨み、妥当な解決を目指してください。 今回のケースでは、ゴミ屋敷の状態、ゴミ処理費用、引っ越し費用などの具体的な金額を明確にすることが、交渉の鍵となります。