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中古建売住宅の購入後の不具合、瑕疵責任と不動産屋との対応について

【背景】

  • 2023年11月に新築建売住宅として販売されていた物件を、2024年8月に中古として購入。
  • 以前は高齢の単身者が居住しており、息子夫婦との同居を予定していたが、息子の転勤により売却された物件。
  • 2024年9月中旬から居住を開始。

【悩み】

  • 内装の仕上がりが雑で、クロスの隙間や壁の凹凸など、複数の不具合を発見。
  • 不動産屋に連絡し、6日に見に来てもらうことになった。
  • これらの不具合が「瑕疵責任」(かしせきにん)に該当するのか知りたい。
  • 不動産屋との対応で、気をつけるべき点についてアドバイスが欲しい。
購入した中古建売住宅の不具合は、瑕疵(かし)にあたる可能性があり、不動産屋との交渉や専門家への相談が重要です。

テーマの基礎知識:瑕疵(かし)とは何か?

中古住宅を購入する際、まず理解しておくべきは「瑕疵」(かし)という言葉です。
瑕疵とは、簡単に言うと、そのものが持っている「欠陥」のことです。
住宅の場合、目に見える部分だけでなく、隠れた部分にも瑕疵が存在することがあります。

例えば、今回のケースのように、壁のクロスの隙間や壁の凹凸は、見た目に影響があるため、瑕疵にあたる可能性があります。
また、雨漏りや構造的な問題など、住む上で支障をきたすような隠れた瑕疵も存在します。

瑕疵には、大きく分けて「物理的な瑕疵」と「法律的な瑕疵」があります。
物理的な瑕疵は、建物の構造や設備に関する欠陥を指し、法律的な瑕疵は、土地に関する法的な制限や問題などを指します。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、購入した中古建売住宅に複数の不具合が見つかっています。
具体的には、クロスの隙間や壁の凹凸といった内装の仕上がりに関する問題です。
これらの問題は、建物の「物理的な瑕疵」に該当する可能性があります。

ただし、瑕疵にあたるかどうかは、その不具合の程度や、契約時の状況によって判断が分かれる場合があります。
例えば、クロスの隙間が軽微なものであれば、瑕疵と認められないこともあります。
一方、壁の凹凸が構造的な問題に起因している場合は、より深刻な瑕疵と判断される可能性があります。

不動産屋が6日に見に来るということですので、まずは現状を詳しく伝え、修繕や補修について相談することになります。
その際、不具合の状況を写真や動画で記録しておくと、後の交渉で役立ちます。

関係する法律や制度:瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは

中古住宅の売買に関わる重要な法律として、「瑕疵担保責任」があります。
これは、売主が、引き渡した物件に隠れた瑕疵があった場合に、買主に対して負う責任のことです。

以前は、売主は瑕疵担保責任を負うのが一般的でしたが、2020年4月1日に民法が改正され、瑕疵担保責任は「契約不適合責任」へと変わりました。
契約不適合責任では、瑕疵だけでなく、契約内容と異なる点も責任の対象となります。

今回のケースでは、売主である不動産屋が、契約不適合責任を負う可能性があります。
具体的には、クロスの隙間や壁の凹凸が、契約内容と異なると判断される場合、不動産屋は修繕や損害賠償などの責任を負う可能性があります。

ただし、契約書に「瑕疵担保責任を負わない」という特約(とくやく)がある場合や、契約時に瑕疵があることを買主が知っていた場合などは、売主の責任が免除されることもあります。

誤解されがちなポイントの整理

中古住宅の瑕疵に関する誤解として、よくあるのが「すべての不具合が瑕疵にあたる」というものです。
実際には、軽微な傷や汚れ、経年劣化によるものは、瑕疵と認められない場合があります。

また、「売主はすべての瑕疵を修繕しなければならない」という誤解もあります。
実際には、瑕疵の内容や程度、契約内容などによって、修繕の範囲や方法が異なります。
場合によっては、修繕ではなく、損害賠償で解決することもあります。

さらに、「瑕疵は購入後すぐに発見できるものだけではない」という点も重要です。
隠れた瑕疵は、住み始めてから数ヶ月、あるいは数年後に発見されることもあります。
そのため、契約時には、瑕疵に関する特約の内容をよく確認し、万が一の場合に備えておくことが大切です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

不動産屋との対応で、まず重要なのは、不具合の状況を正確に伝えることです。
具体的にどのような箇所に、どのような問題があるのかを、写真や動画を交えて説明しましょう。

次に、修繕や補修の方法について、不動産屋と話し合いましょう。
修繕が必要な場合は、どのような方法で、どの程度の期間で修繕を行うのか、具体的な計画を確認しましょう。
修繕費用についても、誰が負担するのか、明確にしておく必要があります。

もし、修繕が難しい場合や、修繕費用について折り合いがつかない場合は、専門家である弁護士や建築士に相談することも検討しましょう。
専門家は、法的観点から瑕疵の有無を判断し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。

具体例として、ある中古住宅の購入者が、雨漏りを発見した場合を考えてみましょう。
この場合、まずは不動産屋に連絡し、状況を詳しく説明します。
その後、専門家による調査を行い、雨漏りの原因を特定します。
原因が建物の構造的な問題にある場合は、売主が修繕費用を負担することになるでしょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、中古住宅の不具合に関する問題は、専門的な知識が必要となる場合があります。
以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

  • 瑕疵の判断が難しい場合:

    クロスの隙間や壁の凹凸が、瑕疵にあたるかどうか判断が難しい場合は、建築士に相談し、専門的な意見を聞くことができます。
  • 不動産屋との交渉が難航する場合:

    不動産屋との交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談し、法的観点から交渉を進めてもらうことができます。
  • 契約内容に不安がある場合:

    契約書の内容に不安がある場合は、弁護士に相談し、契約内容の解釈や、法的リスクについてアドバイスを受けることができます。

専門家への相談は、問題解決の糸口を見つけるだけでなく、不当な不利益を被ることを防ぐためにも重要です。

まとめ:今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、中古建売住宅の購入後に、クロスの隙間や壁の凹凸などの不具合が見つかったという状況でした。
このような場合、まず瑕疵(かし)について理解し、それが契約不適合責任にあたるのかを検討する必要があります。

不動産屋との対応では、不具合の状況を正確に伝え、修繕や補修について話し合うことが重要です。
必要に応じて、写真や動画で記録を残しておきましょう。

もし、問題が解決しない場合は、弁護士や建築士などの専門家に相談することを検討しましょう。
専門家の意見を聞くことで、適切な対応策を見つけることができます。

中古住宅の購入は、大きな買い物です。
万が一の事態に備え、契約内容をよく確認し、専門家のアドバイスを参考にしながら、安心して住める家を手に入れましょう。

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