中古物件売買における手付金とローン審査：個人間売買から不動産仲介への変更で生じた疑問点

【背景】
* 個人間で中古物件の売買を進めていましたが、ローン審査が通りませんでした。
* 不動産会社に仲介を依頼したところ、銀行の融資が通りやすくなると言われました。
* 不動産会社から、手付金を支払うことでローン審査が通りやすくなると提案され、契約書には手付金を含む形で作成されました。実際の手付金支払いは後日とされました。
* しかし、ローン審査が通らず、購入を諦めることになりました。
* 売主から手付金の支払いを催促されています。
* 不動産会社からは、金利の高い融資を勧められ、契約締結を急かされています。

【悩み】
ローンが通らず購入を諦めた場合、手付金を支払う必要があるのか知りたいです。また、不動産会社の対応に不安を感じています。精神的に参っています。

手付金は不要です。不動産会社に相談しましょう。

中古物件売買における手付金の役割

手付金とは、売買契約の成立を確実にするために、買主が売主に支払うお金のことです（民法第565条）。契約が成立した場合、手付金は売買代金の一部として扱われます。しかし、契約が不成立になった場合、手付金の扱いにはルールがあります。

今回のケースへの対応

質問者様は、ローン審査に通らず、売買契約を解除したいと考えています。契約書に手付金が記載されているとはいえ、実際にはまだ支払われていません。そのため、手付金を支払う義務はありません。売主からの催促には、ローン審査が通らなかったこと、契約解除の意思を伝えましょう。

関係する法律：民法と宅地建物取引業法

このケースでは、民法（特に売買契約に関する規定）と宅地建物取引業法が関係します。民法は契約の基礎となるルールを定めており、宅地建物取引業法は不動産会社による不正行為などを防ぐための法律です。

民法：契約の解除、手付金の扱いなどを規定しています。今回のケースでは、契約が成立していないため、手付金支払いの義務はありません。
宅地建物取引業法：不動産会社は、顧客に誤解を与えるような説明や、不当な勧誘をしてはいけません。金利の高い融資を無理強いする行為は、この法律に抵触する可能性があります。

誤解されがちなポイント：手付金と契約成立

手付金は契約成立の証拠となるものではありません。契約書に署名捺印し、売買代金の一部として手付金が支払われた場合に、契約が成立します。質問者様のケースでは、手付金は支払われておらず、契約も成立していません。

実務的なアドバイス

売主と不動産会社に、ローン審査が通らなかったこと、契約解除の意思を明確に伝えましょう。書面で伝えることが重要です。不動産会社には、金利の高い融資の勧誘について、宅地建物取引業法に抵触する可能性があることを指摘しても良いでしょう。

もし、売主や不動産会社が納得せず、手付金の支払いを強要してきた場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合

* 売主や不動産会社との交渉がうまくいかない場合
* 法的な手続きが必要になった場合
* 契約書の内容に不明な点がある場合

専門家の助言を得ることで、適切な対応をスムーズに進めることができます。

まとめ

ローン審査が通らなかった場合、手付金はまだ支払われていないため、支払う義務はありません。契約解除の意思を売主と不動産会社に明確に伝え、書面で残しましょう。不動産会社の不当な勧誘には毅然とした態度で対応し、必要であれば専門家に相談しましょう。精神的に辛い状況ですが、冷静に対処し、適切な解決を目指しましょう。