中古物件現金購入！夫婦名義の登記と出資割合、どうすればいいの？

回答と解説

テーマの基礎知識（不動産登記と所有権）

不動産の所有権（その不動産を自由に使う権利）の移転は、登記によって確定します。（登記＝不動産の所有者や権利関係を公的に記録すること） 所有権の登記は、法務局で行われます。 物件を購入したからといって、すぐに所有者になれるわけではなく、登記手続きが完了することで、初めて法的に所有者となるのです。 登記簿には、所有者の氏名や住所、所有権の割合などが記載されています。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、現金で購入し、夫婦で所有したいとのことです。 **登記名義は、出資割合に合わせる必要はありません。** 夫婦共有（2人で所有）で登記することが可能です。 出資割合は、所有権の割合とは直接関係ありません。 たとえ妻名義の貯蓄を使用していたとしても、夫婦で合意の上、共有で登記すれば、法的には2人が等しく所有者となります。 もちろん、登記名義を「妻70%、夫30%」とすることも可能ですが、それはあくまで合意に基づいたものであり、法律上必須ではありません。

関係する法律や制度

不動産登記に関する法律は、主に「不動産登記法」です。この法律に基づき、所有権の移転登記が行われます。 今回のケースでは、特に特別な法律や制度は関係ありません。 重要なのは、夫婦間の合意です。

誤解されがちなポイントの整理

「出資割合＝所有権の割合」と誤解されている方が多いです。 出資割合は、物件購入資金の負担割合を示すものであり、所有権の割合とは必ずしも一致しません。 所有権の割合は、登記によって決定されます。 夫婦間で合意があれば、出資割合に関わらず、等しく所有権を持つことができますし、異なる割合で所有権を持つことも可能です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、ご夫婦で「50%ずつ所有する」と合意すれば、登記簿には「夫　氏名　50/100」「妻　氏名　50/100」と記載されます。 「妻70%、夫30%」としたい場合は、そのように登記簿に記載されます。 重要なのは、夫婦間で事前にしっかりと話し合い、登記名義について合意することです。 不動産会社や司法書士（登記手続きを行う専門家）に相談すれば、適切なアドバイスを受けることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

複雑な事情がある場合や、夫婦間で合意が難しい場合は、司法書士に相談することをお勧めします。 例えば、将来的な相続や離婚などを考慮する場合、専門家のアドバイスが必要となるケースがあります。 司法書士は、登記手続きの専門家であり、適切な登記名義の決定や手続きをサポートしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 中古物件の登記名義は、出資割合に合わせる必要はありません。
* 夫婦間で合意の上、登記名義を決めることができます。
* 夫婦共有で登記するのが一般的で、最もシンプルです。
* 複雑なケースや不安な場合は、司法書士に相談しましょう。