中古車購入後のメーター改ざん発覚！損害賠償請求の手順と注意点

メーター改ざん問題の基礎知識

メーター改ざんとは、自動車の走行距離計（オドメーター）を実際より少なく表示するように改ざんすることです。これは、不正行為であり、法律で処罰される可能性があります。 中古車販売においては、消費者の権利を侵害する重大な問題です。 走行距離は車の価値を大きく左右する重要な要素であり、改ざんされた車は、本来の価値より高く売買される可能性があります。 購入者は、走行距離を正確に把握して取引を行う権利があります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、販売店がメーター改ざんを知っていたか否かで対応が変わってきます。 (財)日本自動車査定協会による再鑑定の結果と、オークション記録、そして購入時の記録簿は、重要な証拠となります。 これらの証拠を元に、販売店に事実を伝え、損害賠償を請求するのが適切な対応です。

関係する法律や制度

この問題には、民法（特に、債務不履行や詐欺）が関係します。 販売店が故意にメーター改ざんされた車を知って販売した場合は、詐欺罪に問われる可能性もあります。（刑法246条）。 また、中古自動車販売事業者には、消費者に正確な情報を提供する義務があります。 この義務に違反した場合は、消費者契約法に基づいて、契約解除や損害賠償請求を行うことができます。

誤解されがちなポイントの整理

「２年間乗っているから請求は難しい」というのは誤解です。 メーター改ざんは重大な瑕疵（かし：契約の対象物に存在する欠陥）であり、契約解除や損害賠償請求の権利は、経過年数に関わらずある程度認められる可能性があります。 ただし、使用状況や経過年数によって、損害賠償額は減額される可能性はあります。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

まず、(財)日本自動車査定協会による再鑑定を行い、改ざんの事実を明確な証拠として残しましょう。 その上で、販売店に書面で事実を伝え、損害賠償請求を行うことをお勧めします。 請求額は、車の現状価格と購入価格の差額、修理費用、精神的苦痛に対する慰謝料などを考慮して算出します。 交渉が難航する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。 弁護士は、証拠の収集や交渉、訴訟手続きなどをサポートしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

販売店が請求を拒否した場合、または交渉が難航した場合は、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 法律的な知識や交渉力が必要となるため、専門家のサポートが非常に重要になります。 特に、証拠の収集や法的根拠の確認、裁判手続きなど、専門的な知識が必要な場面では、専門家の助けが不可欠です。

まとめ

メーター改ざんは重大な問題です。 証拠をしっかり確保し、販売店に損害賠償請求を行うことを検討しましょう。 交渉が難航する場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 早期に適切な対応を取ることで、損害を最小限に抑えることができます。 今回のケースでは、(財)日本自動車査定協会の鑑定結果が非常に重要な証拠となることを忘れないでください。