テーマの基礎知識：保証と連帯保証って何？
会社が金融機関からお金を借りる際、金融機関は「もし会社が返済できなくなった場合に、誰がお金を代わりに返すのか」ということを考えます。そこで登場するのが「保証」という仕組みです。
保証にはいくつかの種類がありますが、今回のケースで重要になるのは主に「保証人」と「連帯保証人」です。
- 保証人: 会社が返済できなくなった場合、保証人は「代わりに返済する義務」を負います。ただし、保証人には「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」という権利があります。
- 連帯保証人: 保証人よりも重い責任を負います。会社が返済できなくなった場合、金融機関は連帯保証人に対して、すぐに全額の返済を求めることができます。連帯保証人には、上記のような権利はありません。
つまり、連帯保証人になると、会社が返済できなくなった場合、自分の財産で返済しなければならない可能性が非常に高くなるのです。
今回のケースへの直接的な回答：社長個人の責任範囲
今回のケースでは、あなたが社長に就任し、会社の借入を検討している状況です。もしあなたが借入の際に「連帯保証人」になった場合、会社が返済できなくなると、あなたの個人財産で返済する義務が生じる可能性があります。
具体的には、以下のようなことが考えられます。
- 連帯保証の場合: 金融機関は、あなたの財産（預貯金、不動産、自動車など）を差し押さえるなどして、債権を回収しようとします。
- 保証人の場合: 金融機関は、まず会社に返済を求め、それでも返済できない場合に、保証人に請求します。保証人には、会社に先に請求してくれと主張する権利などがあります。
もしあなたが「保証人」ではなく「連帯保証人」になってしまうと、非常に重い責任を負うことになります。会社の土地や建物が差し押さえられたとしても、それだけではあなたの責任がなくなるわけではありません。
関係する法律や制度：保証契約に関する法律
保証契約に関する法律としては、民法が重要な役割を果たします。民法では、保証契約の成立要件や、保証人の責任範囲などが定められています。
2020年4月1日に改正民法が施行され、保証に関するルールも変更されました。
- 個人根保証契約の極度額設定義務: 個人が事業者の保証人になる場合、保証する金額の上限（極度額）を必ず定める必要が生じました。
- 情報提供義務: 金融機関は、保証人に、借主の財産状況や債務状況に関する情報を提供する義務を負います。
これらの改正により、保証人の保護が強化されていますが、連帯保証人になった場合の責任は依然として重いことに変わりはありません。
誤解されがちなポイントの整理：担保と保証の違い
借入の際には、「担保」と「保証」という2つの異なる仕組みが登場します。この2つを混同していると、誤解が生じやすくなります。
- 担保: 借入の際に、万が一返済できなくなった場合に備えて、金融機関に提供するものです。土地や建物などの不動産を担保にすることが一般的です。担保があれば、金融機関は担保を売却して、そこからお金を回収できます。
- 保証: 借主が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負うものです。保証人は、借主の代わりに返済する義務を負います。
担保があれば、金融機関は担保からお金を回収できますが、それでも足りない場合は、保証人に返済を求めることがあります。担保があるからといって、保証人の責任がなくなるわけではありません。
実務的なアドバイスや具体例の紹介：借入時の注意点
中小企業の社長として、借入を検討する際には、以下の点に注意しましょう。
- 保証内容の確認: 借入の際に、必ず保証の内容を確認しましょう。特に、連帯保証人になる場合は、その責任範囲を十分に理解しておく必要があります。
- 極度額の設定: 個人が保証人になる場合、極度額（保証する金額の上限）を必ず設定しましょう。
- 情報開示の要求: 金融機関に対して、借主の財産状況や債務状況に関する情報開示を求めることができます。
- 専門家への相談: 借入前に、弁護士や税理士などの専門家に相談し、アドバイスを受けることを強くお勧めします。
- 会社の状況把握: 会社の財務状況を正確に把握し、無理のない借入額を設定しましょう。
- 事業計画の策定: 借入の際には、具体的な事業計画を策定し、返済計画を立てる必要があります。
例えば、あなたが連帯保証人になる場合、金融機関との間で「保証契約書」という書類を作成します。この書類には、保証する金額や期間、保証の範囲などが記載されています。この書類の内容をよく確認し、不明な点があれば、必ず金融機関に質問し、理解してから署名・捺印するようにしましょう。
専門家に相談すべき場合とその理由：リスクを回避するために
今回のケースでは、以下の状況に当てはまる場合、専門家への相談が不可欠です。
- 連帯保証人になる場合: 非常に大きなリスクを伴うため、弁護士などの専門家に相談し、保証契約の内容やリスクについて詳しく説明を受ける必要があります。
- 会社の財務状況に不安がある場合: 税理士に相談し、会社の財務状況を分析してもらい、適切な借入額や返済計画についてアドバイスを受ける必要があります。
- 借入に関する知識がない場合: 金融に関する知識がない場合は、専門家のアドバイスなしに借入を行うのは危険です。
専門家は、あなたの状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。例えば、弁護士は、保証契約の内容をチェックし、あなたにとって不利な条件がないかを確認してくれます。税理士は、会社の財務状況を分析し、無理のない借入額や返済計画を提案してくれます。専門家に相談することで、リスクを最小限に抑え、安心して経営に集中することができます。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。
- 連帯保証人になると、個人の財産で返済義務が生じる可能性が高い。
- 保証の内容をよく確認し、不明な点は必ず金融機関に質問する。
- 借入前に、弁護士や税理士などの専門家に相談する。
- 会社の財務状況を正確に把握し、無理のない借入額を設定する。
中小企業の社長として、借入は避けて通れない場面もあるかもしれません。しかし、保証に関する知識を身につけ、専門家のアドバイスを受け、慎重に判断することで、リスクを最小限に抑え、安心して経営を行うことができます。
