事前審査OKでも本審査で落ちる？UFJ住宅ローンの審査と注意点

住宅ローンの事前審査と本審査：基礎知識

住宅ローンの審査には、大きく分けて「事前審査」と「本審査」の2つの段階があります。
それぞれの役割と、審査のポイントについて理解しておきましょう。

• 事前審査（仮審査）

事前審査は、住宅ローンの申し込み前に、金融機関が融資可能かどうかを簡易的に判断するものです。
申し込み者の年齢、年収、勤務先、借入状況などを基に審査が行われます。
審査結果は「承認」「否決」「条件付き承認」のいずれかで通知されます。
承認された場合でも、あくまで「融資を受けられる可能性がある」という段階であり、正式な融資の確約ではありません。

• 本審査

本審査は、事前審査を通過した後に、より詳細な審査が行われます。
物件の担保評価、収入証明、他の借入状況など、より多くの情報が審査対象となります。
本審査の結果によっては、融資額や金利が変更される場合や、融資が否決されることもあります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、事前審査で「OK」が出ていますが、本審査で落ちる可能性はゼロではありません。
特に、以下の点が影響する可能性があります。

• 妻の債務整理

妻が過去に債務整理をしている場合、信用情報にその記録が残っています。
本審査では、世帯全体の信用情報が確認されることがあり、これが審査に影響する可能性があります。

• 他の借入状況

事前審査では、クレジットカードとオートローンの残債を完済することが条件となっています。
本審査までに完済し、完済証明を提出する必要があります。
もし、完済が遅れたり、他の借入が増えたりすると、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

• 物件の担保評価

本審査では、購入予定の物件の担保価値も評価されます。
物件の評価が低い場合や、他の抵当権などが設定されている場合は、審査に影響する可能性があります。

住宅ローン審査に関わる法律と制度

住宅ローンの審査には、様々な法律や制度が関係しています。
主なものをいくつか紹介します。

• 個人信用情報機関

住宅ローンの審査では、個人信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）に照会し、信用情報を確認します。
信用情報には、クレジットカードの利用状況、ローンの返済状況、債務整理の記録などが記録されています。
これらの情報が、審査の重要な判断材料となります。

• 貸金業法

貸金業法は、貸金業者の業務運営に関するルールを定めた法律です。
住宅ローンも、この法律の規制対象となります。
金融機関は、借り手の返済能力を調査し、過剰な貸付を行わないように義務付けられています。

• 民法

住宅ローンの契約は、民法の契約に関する規定に基づいて行われます。
契約内容や、債務不履行（返済遅延など）に関する規定も、民法に定められています。

誤解されがちなポイントの整理

住宅ローンの審査について、誤解されやすいポイントをいくつか整理しておきましょう。

• 事前審査OK＝本審査OKではない

事前審査はあくまで簡易的な審査であり、本審査の結果を保証するものではありません。
事前審査を通過しても、本審査で落ちる可能性は十分にあります。

• 信用情報は本人だけでなく、家族も影響する

住宅ローンは、本人だけでなく、配偶者などの家族の信用情報も審査対象となる場合があります。
特に、配偶者に債務整理の経験がある場合は、審査に影響する可能性があります。

• 審査基準は金融機関によって異なる

住宅ローンの審査基準は、金融機関によって異なります。
同じ条件でも、金融機関によって審査結果が異なる場合があります。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

本審査を通過するために、できる限りの対策を講じましょう。
具体的なアドバイスと、よくあるケースを紹介します。

• 借入状況の整理

クレジットカードやオートローンの残債は、本審査までに必ず完済し、完済証明を提出しましょう。
また、他の借入がある場合は、できる限り減らしておくことが望ましいです。

• 信用情報の確認

ご自身の信用情報を、個人信用情報機関で確認しておきましょう。
万が一、誤った情報が登録されている場合は、訂正を依頼することができます。
また、配偶者の信用情報も確認しておくと良いでしょう。

• 金融機関への相談

本審査前に、金融機関の担当者に相談し、不安な点や疑問点を解消しておきましょう。
状況によっては、追加の書類提出や、対策を検討することができます。

• 債務整理の影響について

配偶者の債務整理が審査に与える影響は、金融機関や債務整理からの経過年数、債務整理の内容によって異なります。
一般的には、債務整理から時間が経過するほど、審査への影響は小さくなります。
金融機関によっては、債務整理後一定期間経過し、安定した収入がある場合は、融資を検討してくれることもあります。

• ケーススタディ：配偶者に債務整理の経験がある場合

例えば、配偶者が5年前に債務整理を行い、現在安定した収入がある場合、審査に通る可能性はゼロではありません。
しかし、債務整理の記録が残っている間は、審査が厳しくなる傾向があります。
この場合、頭金を多めに用意したり、他の金融機関に相談したりするなど、対策を講じる必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 審査に不安がある場合

ご自身の状況に不安がある場合は、住宅ローンの専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談し、アドバイスを受けることができます。
専門家は、個別の状況に合わせて、適切なアドバイスや対策を提案してくれます。

• 債務整理の影響について詳しく知りたい場合

配偶者の債務整理が審査に与える影響について、詳しく知りたい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することができます。
専門家は、信用情報や法律に関する知識に基づき、具体的なアドバイスを提供してくれます。

• 複数の金融機関を比較検討したい場合

複数の金融機関の住宅ローンを比較検討したい場合は、住宅ローンの比較サイトや、専門家のアドバイスを参考にすることができます。
それぞれの金融機関の審査基準や金利、手数料などを比較し、ご自身に最適な住宅ローンを選ぶことができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、事前審査を通過していても、本審査で落ちる可能性はあります。
特に、以下の点に注意が必要です。

• 妻の債務整理の影響

配偶者の債務整理は、審査に影響する可能性があります。

• 他の借入状況

クレジットカードとオートローンの残債を完済し、完済証明を提出する必要があります。

• 本審査前の対策

金融機関に相談し、不安な点を解消し、追加の書類提出や対策を検討しましょう。

住宅ローンの審査は、個々の状況によって異なります。
不安な場合は、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。